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参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会(第8回)
参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会第8回のご報告をしたいと思います。
この参議院改革協議会であったり、その中の選挙制度に関する専門委員会はオープンされないんですよ。
クローズドでやる会議ということなんです。
クローズドでやってるが故に、一般の方ほとんど知らないと思います。
国会の委員会はオープンでやってるんですけれど、それもなかなか大半の人は、それぞれの内容、各委員会での内容、オープンでされてる委員会の内容を追ってるわけではないと思うんですけれど、それは当然だと思うんですけれど、それがさらにクローズドでの会となるとなおさら一般の方は知らないということになりますが、とりあえず参議院ではそういう会があります。
なんだかんだで重要な会でありますので、それに出席してきたので報告をさせていただきます。
参議院改革協議会は伝統のある会であって1977年の11月に発足というか、そこから始まりました。
1977年、昭和52年というと私の生まれた年でありますので、46年の伝統がある会と言っていいんじゃないかなと思います。
今回は改革協議会があって、その下に選挙制度に関する専門委員会というのが開かれました。
改革協議会自体が親の会であるとすると、この選挙制度に関する専門委員会は子供の会と言っていいんじゃないかなと思います。
こちらは主なテーマがあります。
一票の格差です。
参議院については、選挙でとりあえず参議院選挙は全国で行われます。
全国比例はとりあえずいいんですけれど、各都道府県を単位とした選挙区、これに一票の格差があり、裁判で問題になっているわけです。
この一票の格差問題があるんで、参議院でとりあえず参議院自体で何とかしなきゃいけないということで、この会が開かれていると私は認識をしています。
以前、参議院において、「みんなの会派」を組ませていただいた渡辺喜美さんがこんなことを仰ってたんです。
この参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会は一票の格差訴訟に対して、最高裁に対して「参議院が取り組んでいるぞ」ということを示すアリバイ作りと仰って、その表現がもうすごくしっくりきているので、私もその表現を借りています。
要は参議院で一票の格差訴訟に対して「形式上は努力はしているぞ」というものになります。
こんなことを言うと怒られるかもしれませんが、実際にそうなんです。
基本的には、これも各党各会派の利害関係がありますので、なかなか解決しないとは思います。
私はこの参議院については全国比例のみで議席を決めてしまえば、もう一票の格差訴訟なんてないと提案してるんですけど、とはいえ、それやってしまうと特に大きな政党が割を食うと言いますか議席が減ってしまうので、そういうことはしないということです。
ちなみに参議院に対してです。
衆議院は選挙制度が違うんですけれど、特に小選挙区の方は全国で295に分かれますし、5年ごとに選挙区の微妙な調整もありますので、基本的に衆議院の方では一票の格差というのはそこまで問題になることはないです。
それだけ選挙区が細かくなるわけなんですけれど、ただ一方で参議院の方は基本都道府県を選挙区にしてますので、そこでやっぱりいろんな弊害といいますか、一票の格差が出てくるということになります。
福井県の選挙区と宮城の選挙区で、1票の価値に3倍の格差が出ているとされています。
なかなかマニアックな会ではありますけれど、それなりに重要な会であります。
本日行われた参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会については、先日出た最高裁判決の判決文をある程度説明をいただいた上で、参議院の法制局であったり、参議院の調査室がある程度説明してくださって資料ももらうんですけれど、その判決文に対して各委員が「これどういうことなんだろう」ということを行います。
要は裁判官の考えや判決文を読んでもよくわからないところがあって、曖昧な表現されているところがありますので、そこについて細かい話ではありましたけれど、それはそれで興味深かったところであります。
私の方からは特に最高裁の判決文に関してはコメントはしなかったんですけれど、会の後半において今後の会の進め方というのがあって、そこで意見を申し上げさせていただいたのが一つあります。
参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会第8回が行われました。
各会派でそれぞれ人を出すことができます。
我々は参議院においては、NHKから国民を守る党改派で齊藤健一郎議員と2人で改派を組ませていただいているので、この会に出席できます。
出席した改派は、大きい方から、自民党、立憲民主党、公明党、維新、国民民主党、共産党。
ここまでは基本的には国政政党と同じ単位なんですけれど、それプラス、れいわ新選組なんですけれど、さらに参議院の改派として、沖縄の風です。
伊波洋一さんと高良鉄美さんの沖縄選出の国会議員2人で組まれている改派で、今回は伊波洋一さんが出られているんですけれど、NHKから国民を守る党改派は私が出ているということになります。
昨日、参議院改革協議会に続いて、選挙制度に関する専門委員会があり、出席しました。
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) September 29, 2023
一票の格差訴訟での最高裁の違憲判決等に対して参議院がその対策に取り組むのがこの会の趣旨と認識しています。
※以前私と会派を組んでいた渡辺喜美さんはこの会を「最高裁へのアリバイ作り」と呼んでいました。
今後の進め方で、私の意見を2つ申し上げたんです。
それは参議院改革、この会を今後も開いていくんですけれど、他の委員会と連携してやってみてはどうかという話をさせてもらいました。
参議院には選挙に関する委員会というのがあります。
正式名称では、「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」というのがあって、なかなか開かれないんですよ。
公職選挙法改正がある時に開かれるぐらいです。
開店休業みたいな形になっているともったいないので、しかもせっかく選挙制度に関する委員会でもあります。
委員会であればオープンに議論もされますので、せっかくそういう委員会があるんだから、そういう委員会と改革協議会の専門委員会と連携してみてはどうかというのを1つ申し上げました。
2点目は、一票の格差については、ぶっちゃけ全国比例のみで議席を決めたら、それはそれで解決する話なんですけど、それを大会派が飲むわけはありません。
別に大会派が悪いというわけでもないんですけれど。
これまでの一票の公平性みたいなところから、さらに他国で行われている新しい選挙制度といいますか、なかなか日本で馴染みのない選挙制度を検討してもいいんじゃないかということで、2つ取り上げました。
1つは連記制というもので、もう1つが単記移譲式というものがあります。
連記制というのは各有権者が複数名の候補者に投票することができるんです。
衆院選でもかつて採用実績はあったみたいで、要は1人1票じゃなくて1人複数票になる、そういうイメージです。
1票の公平性とかそういう1票ではないので、そのあたりは根本的に選挙が変わってくるのかなと思います。
これはこれで合理的な制度だとは思います。
1人複数票投票できるというのが連記制です。
もう1つが単記移譲式というものがあります。
これすごい言葉面で聞くとややこしいんですけど、目的を考えるとそこまでややこしくないと思います。
複数人を選出するときに、1人が候補者全員に順番をつけて投票する。
つまり、これも連記制と同じく複数名の1人が、有権者1人が複数名投票でき、それにさらに順番をつけるんです。
その中で多くの票を集めた候補者であったり、明らかに落選が決まった候補者というのが出てくるわけなんですけれど、その中で多くの票を集めた候補者の余った票であったり、落選が決まってしまった候補者に入った票を別の候補者に委譲する、譲る、それで当選者を決める方法で、ややこしいと思います。
ややこしいと思うんですけれど、ヨーロッパでは100年以上行われているところもあります。
最近だとコンピューターが発達してるので、そういうわけですごい複雑だとは思うんですけれど、できないことはないかなとは思います。
何がいいかというと、死票が減るということです。
公明党さんは票割をすごい頑張ってると思うんですよ、地方選挙とか。
そういう努力が必要なくなるみたいなところがあるとは思います。
言葉だけだとなかなかイメージできないですけど、この連記制とか単記移譲式みたいなところについては、そういうの抜本的というか、日本でなかなか馴染みがないけど面白いと言いますか、合理的な選挙制度は検討してもいいんじゃないかなという提案をさせてもらいました。
本日、質問主意書を提出してきました。
質問主意書というのは、文書の形で内閣に質問を投げかけることができるというものになります。
これは共同親権問題と関係のあることなんですけれど、タイトルは「総額800万円超の使途不明金不祥事が発生した認定NPO法人の代表が法務省やこども家庭庁の審議会委員であることの妥当性に関する質問主意書」というものになります。
要は「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」っていう認定NPOがあるんです。
でっかいNPOでかなりの寄付を集めてる上に、さらに公金がかなり投入されています。
億単位の公金投入されてて、そこが800万円を超える使途不明金が出たということになります。
インターネット上でここが出してる資料を追求してる人がいて、明るみになったんじゃないかなと思います。
Colabo問題と似たようなところがあります。
使途不明金については「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が発表して、今後、法的措置を取るとか、この職員は解雇してとか、そういう対応はされてたんですけれど、問題がここの代表の方なんです。
ここの代表の赤石千衣子さんという方が、法務省の審議会、あるいはこども家庭庁の審議会の委員でもあるわけで、その妥当性、つまりこういう大きな認定NPOの代表がこんな不祥事を起こしている状態で、今後法務省であったり、こども家庭庁の審議会の委員やっていいんですかっていう内容を投げかけさせていただきました。
先ほどツイートもしたので、どれぐらい反響があるのか気になるところではありますが、そういう報告です。
「総額八百万円超の使途不明金不祥事が発生した認定NPO法人の代表が、法務省やこども家庭庁の審議会委員であることの妥当性に関する質問主意書」を゙提出しました。https://t.co/MdFsz02Fmq pic.twitter.com/tqIoV0JlnI
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 21, 2023
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