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東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴した件をなぜか国会議員が触れないことについて(2024年4月1日)

ANKAKU

国家賠償請求訴訟で東京都が1個人である暇空茜さんに敗訴した件についてお話をしたいと思います。

昨日に引き続いての国家賠償請求訴訟のお話です。
これに関しては皆さんご存知の通り大ニュースであるはずなんですけれど、主要メディア、特に新聞テレビがほとんど報じていないということです。
東京MXが若干触れたのかな、みたいな話がありますけれど、情報をお持ちの方がおられれば、お寄せいただければと思います。
昨日、私が動画でこの件を扱ったんですけど、やっぱり皆さんの関心が高いということで、再生数も段違いという感じもしますし、コメント欄を拝見させていただきますと、主要メディアを扱っていないということのようですので、その方向性としてはそういうところなのかなと思います。
これは、やっぱりすごくニュースバリューとしては高いわけです。
国家賠償請求訴訟で、1個人が東京都に勝つなんてことが基本的にはないんですけれど、じゃあなぜ東京都が負けたのかというと、それはもうめちゃくちゃやっていたと、東京都のやり方がめちゃめちゃだったということです。
これに関しては、何のことかわからないけど興味あるという方は概要欄に私のリンク貼っておきます。
昨日の私の動画を見ていただければと思います。

この件に関してはSNSではとにかく盛り上がっているんですけれど、国会議員が全く触れていないのではないかという感じはします。
私は国家賠償請求訴訟の判決が出た日にTwitterでまず触れて、そしてブログ書いて、昨日YouTubeにもアップしたというところではあるんですけれど、他の国会議員さんで「誰かこの件触れました？」というところで非常に不思議ではあります。
国会議員700人以上いますので、1人ぐらい、やっぱりニュースとしてデカいですから、SNSでこれだけ話題になっているから、多分、知らないことはないと思うんですけれど、もちろん知らない人いると思います。
この件も、いろいろとややこしい面もありますので。
むしろ共産党とかは、そのあたりは知ってるからむしろ触れないみたいなところはあるんだとは思いますけれど、それでも、やっぱり私以外にこの件を触れている国会議員の方がおられれば教えていただければと思います。

私として期待しているのは、やっぱり維新さんなんです。
この国家賠償請求訴訟と関連するColabo問題は、国会で取り上げられましたし、特に本会議でも扱われてますので、参議院本会議でも扱われてますので、ここは期待したいところではありますけれど、未だに国家賠償請求訴訟については、私自身は確認できておりません。
私だけが扱うっていうのも、いかがなものかというところではあります。
なぜ国会議員が触れないというのかについては、もちろん知らない議員さんもいると思いますので、私としてはやっぱり国民がプッシュすべきじゃないかなと思います。
いろんな形でと思いますけれど、とにかく、この件に関しては重要なことでもありますので、国民が、皆さん自身がプッシュしていくべきではないかなとは思います。やっぱり主要メディアが触れないので、さっきの国会議員自身が知らないということもそうなんですけど、主要メディアが触れないので知らないというのもありますので、それであればなおさら国民がプッシュすべきかなとは思います。

こちらに関しては、東京都の問題であるということもあるとは思います。
今回の件と関連するColabo問題全体に関しても、やっぱりまず東京都の問題というのがあるがゆえに、国会で追求しても「は？」みたいな、悪いのはまずは東京都ですから、みたいな、そういう答弁が返ってくるのはある程度仕方ないのかなと思いますけれど、そこはもう少し政府の方にも頑張ってほしいところではあるかなとは思います。
もちろん私の元に入ってくる情報としては、やっぱり東京都の職員さんも、忸怩たる思いをされている方がおられると聞いていますし、もちろん日本政府の方、霞が関の方でもそういう方がそれなりにいるとは思いますが、ただ政府の方針、あるいは東京都の方針みたいなところはあります。

もともとは、国がやるべきこと、やるべきことと言いますか、本来であれば行政が責任を持ってすべきことです。
NPOとか一般社団法人ができるようにして裁量を与えて、税金投入して、そういうやつにお金を渡して、いわゆる公金チューチューになったっていうのは民主党政権の責任があると思いますけれど、ただ民主党だけを叩けばいいもんじゃなくて、そういう状態になってしまったのであれば直すべきなんです。
それを直していないのに自民党が民主党政権の悪夢みたいな、そういう揶揄をするっていうのは間違ってるかなと思います。

私は民主党政権の悪夢の一つは、もうこれだと思います。
地方に主体と言いますか、その責任をなすりつけて、しかも国から政府の方から追及しにくくなっていると。
しかも、NPO法人とか一般社団法人とかに行くからなおさら、追及しにくくなっていると。
このColabo問題でそういう問題だとは思いますけれど。
NPO法とかは、やっぱり民主党政権の時になされた改正は、やっぱり戻すべきなのかなと思います。
こちらに関しては私の方でも法制局に相談をするべきなのかなと思います。
民主党政権時に改悪された、そういったNPOとか一般社団法人の法律みたいなところです。

辻元清美さんが、かつて片山虎之助さんが総務大臣の時に、こういう法律を通してほしいみたいなことを陳情しに行ったらしいんですけれど、その時に片山虎之助さんが「こんな法律を通したら国が滅びる」みたいなことを仰ってたんです。

参議院に行ってからは、私と参議院議員の堂本さんと清水澄子さんでやっていたんですよね。それでも片山虎之助さんが、いつごろかな、参議院で審議している最中ですよ。まだ「こんな法律は通せん」とか言うから、片山虎之助さんに女３人で会いにいったんですよ。そしたら片山さんがテーブル叩いて「こんなもんなあ、国を滅ぼす」みたいなことを言ったんですよ。私たちは最初は聞いてた、ずっと「忍」の一字で。

https://npolaw-archive.jp/?page_id=522

とにかく要は片山虎之助さんの時には止めてたものが、民主党政権になってそれが解約されてしまったということで、悪夢の民主党政権の一つの悪政みたいなところになるのかなと思います。
マニアックなところに行ってしまったので、すいません、ついていけなくなった方がおられるかもしれません。
適宜、そういう方のためにコメント欄の方に、補足などいただけたらなと思います。

最後に、今回このColabo問題の件で国家賠償請求訴訟と少しずれるかもしれませんが、Colabo問題全般の件で、やっぱり非常に重要なキープレイヤーである川松真一朗都議について、触れなければいけないと思います。
川松真一朗都議、このColabo問題に関しては、もうとにかく東京都議会で追及されていたので、すごく頼もしかったんですけれど、ただ、このColabo問題、公明党が相当関わっているみたいなところがありますし、あとは共産党もそうですし、立憲民主党もそうなのかなと思うんですけれど、というところが関わって、特に公明党って自民党と連立与党という形なので、おそらく推測ですけれど、自民党の方から川松都議に圧力がかかったんじゃないかみたいなところがあるんです。
その根拠みたいなのをお示しします。

私も以前触れておりましたけれど、こういうことがあって、川松都議には、かなり辛い立場に置かれたということです。
これに正直どうすべきかみたいなところは、私も答えを見出せておりませんが、それに逆らってどんどん追及すると、下手すると自民党を除名されてみたいなところにありますので、そうなると受け入れ先がないんです。
維新とかそういうのもアリなのかもしれませんけど、今のところ現実的ではないわけです。
川松都議の最近のツイートに戻ります。
いろいろと難しい状況にある中です、川松都議も頑張られていまして、先日生配信をされたということで、3月末都議会閉会で国家賠償請求訴訟のことも取り上げておられます。

国会議員では国家賠償請求訴訟を取り上げている議員さんいないけど、都議では川松さんをしっかりと取り上げられているということで、直接Colabo問題と少しずれたところになるから取り上げられるのかなとは思います。
このライブ配信の方も、私は覗きに行きました。
コメント欄も厳しいようなこと書かれてて、辛い立場かなという感じはしますけど。
励ましの言葉もあればです、厳しい言葉もあります。

暇空さんがWBPC問題を世に知らせ、川松さんがそれに応じて都議会での質問や調査などの追求を始めて1年が過ぎましたが、その間都民に示せる成果は無きに等しい状態で、ともに力合わせて追求してもらえる議員さんもいない上に、まだ「どうしたらいいか考えている」程度の段階にとどまっているなら、もうこの先何年続けても同じに思えます。ですから、もうこの問題からは手を引き、「あとは暇空さんに任せます。」でいいのではないでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=rFmtE8s86uI

川松都議にこういう圧力がかかったっていうのは、川松都議がしっかり仕事している証拠ではあると思いますので、私もいろいろと対策みたいなのは考えられたらなとは思っていますが、皆さんのご意見もお寄せいただければと思います。

私の一つの提案としては、やっぱりしっかりと頑張っておられる議員さんを応援する方法はいろいろとありますが、一つは川松都議のアカウントをフォローするということ、そしてYouTubeのチャンネル登録をするということではないかなとは思います。
私なりの国家賠償請求訴訟からColabo問題に戻る形になりますけれど、ということでお話をさせていただきました。

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