地方税法・地方交付税法改正案への反対討論

浜田聡
NHKから国民を守る党の浜田聡です。
地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について、いずれも反対の立場より討論させていただきます。

まず地方税法等改正案について申し上げます。
最も大きな反対理由は定額減税が多大な事務負担を生じさせ、多くの人々を苦しめることにあります。
いわゆる減税は国民負担率が右肩上がりとなり、多くの国民が苦しんでいる我が国において必要かつ重要な政策です。
公金チューチューというネットスラングがあります。
これは主にNPO法人や一般社団法人、その他の組織、個人等が補助金や助成金等の公金を国や地方公共団体から巧妙に獲得していると思われる状態、またはそのような仕組みのことであり、現状の日本の政治腐敗を象徴する言葉であります。
減税にはその原資を絞ることで、そういった政治腐敗を抑制する重要な効果があります。
もちろん減税には国民の手取りを増やす効果があることについては言うまでもありません。
しかし今回の定額減税は事務コストの多大な負担を顧みずに設計された案であることは、今国会での議論、そして国民から寄せられる本制度への多くの不満の声から明らかです。
定額減税の事務作業を担う社会保険労務士や自治体の税務職員等から悲痛な声に我々は改めて耳を傾けるべきです。
今回の定額減税は、減税という必要かつ重要な政策を意味する言葉に対し、マイナスの印象を植え付けたという点で極めて悪質であると言わざるをえません。

次に地方交付税法と改正案について申し述べます。
そもそも私は地方交付税制度を廃止すべきと考えます。
その理由は2つあります。
1点目は地方交付税の算出方法が複雑すぎてブラックボックス化している点です。
実際にいくつかの自治体では普通交付税の課題交付などの問題が生じており、今後も同様の事態が発生し続けることが想定されます。
問題の背景には地方交付税の算定に係る総務省及び各自治体の事務コストが異常なほど膨大であり、非効率であることが挙げられます。
地方交付税交付金は毎年多大な事務負担がかかっており、極めて無駄が多いことをまず指摘します。
取って配るぐらいなら最初から取らないのが効率的です。

2点目に地方交付税制度の大きな問題点として、地方分権を阻害している可能性が高いことです。
地方交付税は総務省によって算出された基準財政需要額をもとに分配されます。
東京都などの税収額が高い地方自治体は地方交付税の不交付団体とされ、逆に税収が低い自治体は国から地方交付税交付金を受けることができるという仕組みとなっています。
地方交付税の目的は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本質の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することとされています
しかしながら基準財政需要額という総務省が決めた基準に基づき、国からお金を交付することにより、地方自治体の自助努力を妨げる要因になっています。
地方行政の在り方や地方・地域の特色を地方自治体それぞれが築いていく地方分権を推し進めるためには、国が地方行政の在り方を掲示する地方交付税制度そのものを廃止、または抜本的に見直す必要があると考えます。
現在の日本の地方自治体の多くは、税金の使い道が不透明で支配的です。
それは事務事業評価さえ公開していない自治体が少なくないことからも明らかであり、地方自治体が現金の使途を自らの予算内で見直し、地域活性化へつなげていくためにも、地方交付税制度そのものを見直すことを御意向いただきたく思います。

以上をもって、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論とさせていただきます。

議長
他に御意見もないようですから、両案に対する討議は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
多数と認めます。
よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次に地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
多数と認めます。
よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、採用を決定いたします。