永住者、税金など未納1割

日本に住んでいる永住外国人の1割が税金を納めていないのでは？という毎日新聞の記事についてお話ししたいと思います。

早速、その記事の方を出したいと思います。
昨日5月8日に衆議院の法務委員会で話しされたことを基に書いています。

永住者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表 | 毎日新聞

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。

基本的には野党側というと立憲民主党をはじめとする野党なんですけれど、どちらかというと外国人をどんどん日本に住ませたい、そういう意図をお持ちの方々なのかなと思いますが、これに関して永住外国人の方の未納率は高いかなというところではありますが、私こちらの委員会でのやり取りの方も直接チェックをさせていただきました。

毎日新聞のこの記事のタイトルは、いささか少し問題があるかなとは思いました。
Twitterとかだと永住者のところが永住権者とかになってて、確か毎日新聞も批判が多くなってタイトル変えたんだと思います。
永住許可であって永住権みたいなそんなものはないんじゃないかってTwitterの方で叩かれてましたので、そういう批判を踏まえての方針なのかなと思いますが、委員会の方でよく聞くと、自民党の藤原崇議員が質問されてるんですけれど、内容としては永住許可を申請している者のうち、どれだけ租税効果を払っていない者がいるのかということで、その答弁が申請者1,825人、そのうち不許可になったのが556名で、そのうち不許可になった者のうち、未納だったのが235ということで、確かに不許可になった556のうち235が未納だったということで、確かに問題ある人は不許可というところはあるのかな。
申請者のうち1,825で未納が235ということで1割というのは、それはそれで間違ってはいないんですけど、そのうち不許可になった者のうち未納っていうのがやっぱり半分近くということで、その辺は少しニュアンスは若干変わってくるかなとは思いますけど、それでも1割とは言ってもやっぱり未納が若干多いのかなと。
日本人が真面目に支払ってて、1割払ってないって大変なことになると思いますけど、税金はそんなことないと思うんですが、NHK受信料は全然1割以上払っていない人いますけど。
2割ぐらいそこはいるんですけど、我々としてはNHK受信料を払わない人をどんどん増やせということでいいとは思いますが。

ということで、衆議院のやりとりを見てみたいと思います。
5月8日、昨日の衆議院法務委員会で藤原崇議員の質問の冒頭からお聞きいただければと思います。

藤原崇
藤原です。
質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。

まず初めにお伺いをしたいのは4月24日のこの法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から一部自治体からの声や審査事例に関してのご説明がございました。
そこでより具体的に今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのような結果を得られたのかということの詳細についてお伺いをしたいと思います。

出入国在留管理庁 丸山次長
お答え申し上げます。
従来から入管庁におきましては、一部の永住者が永住許可後に公的義務を履行しなくなる例があることを地方自治体の行為などを通じて把握しており、問題意識を有してきたところです。
今般の永住許可制度の適正化の検討に当たり、令和5年11月から12月にかけて、改めて複数の地方自治体から聞き取りを行ったところ、入管の手続き時に未納分を支払う者が多く、未納分を払う際も在留審査でチェックされる分だけを納付し、過年度分を支払わないことが多い、永住許可の申請時に滞納分を支払い、その後再び滞納する永住者がいる、永住者の住民税や国民健康保険料などの納付状況を定期的に確認し対応しているのであれば、永住許可の取消しなどの対応が必要であるといった声をいただいたところです。

また永住者全体の公的義務の履行状況を調査することは困難ですが、当庁におきまして可能な範囲として、永住者の実子として出生した者による永住許可申請の審査記録において、永住者である扶養者による公的義務の不履行の有無を確認いたしました。
その結果、令和5年1月から6月までに処分がなされた1,825件のうち、許可がされなかった556件を精査したところ、235件について永住者による公租公課の未納が確認されています。


藤原崇
ありがとうございました。
全てではない中で永住者の方というのは基本的に手続きを許可をやっていくわけではない中で、永住者の方に実子ができた場合にその方の永住許可申請と、それを半年間見てみて1,825件チェックをしたところ235件に公租公課の不払いがあったというような説明だったと思いますが、ここ大事なところなのでもう一度その点について1,825件中235件、そういう公租公課の不払いがあったということでよろしいかどうか、答弁をお願いします。

出入国在留管理庁 丸山次長
お答え申し上げます。
答弁重なりますが、1,825件のうち精査したところ235件について永住者による公租公課の未納が確認されたということです。

藤原崇
ありがとうございます。
1割強というところだと思いますが、実際にやってみたところそういうところがあったということであります。
ただもちろん公租公課の支払いをしないことについても、それぞれ理由があったりすることもあるんだろうというふうに思っています。
今回の法案におきましては、故意に公租公課の支払いをしないことというのを、永住許可の取消し事由の一つとして新設をしているわけであります。
この点についてはやはり議論があるところですが、そもそもここでいう故意ということの意味というものはどういう意味になるのかと、認定になるのかというところについて御説明をお願いします。

出入国在留管理庁 丸山次長
お答え申し上げます。
故意とは一般的に事故の行為から一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすることを言うところ、ここでは支払い義務があることを認識しているにも関わらず、あえて支払いをしないということを言うものと考えています。

こんな感じで委員会でのやりとりがなされていたわけです。
申請された1,825人のうち納めていない方が235ということで、とにかくそれはそれで多いのかなと思います。
故意に払わないものに対して、今後法改正で強制送還、許可を取り消すことができるようにするという法案が今審議中ということです。
こちらについてはNHKの記事もありますので紹介したいと思います。

故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ | NHK

故意に関しては、なかなか難しいところではないかなと思います。
故意に関して藤原議員と政府の方のやりとりがあったりというところです。
払いたくても生活が苦しくて払えないみたいな事情とかもありますので、そこはなかなか難しいところだとは思いましたけれど、一方で「払わんぞ」みたいな人もいるでしょうから、そこはそういう悪質なところは取り締まることができたらいいのかなとは思っています。
今回審議されている入管法については議論はあると思いますが、私としては税金払っていない方が多すぎるかなという気はしますので、来週明けの委員会でこの点については質問したいと思います。
特に国税庁で、ここをなんとかならんかなというところではあります。
あと今回の出入国在留管理庁については、全て精査ができるわけじゃないということで、サンプル調査で今回判明したわけなんですけど、ただ税金という観点から言うと全員調査できないっていうのは、調査というか義務のある方全員払うべきだとは思いますので、それでいいのかなという疑問はあったので、そのあたりも政府の方に確認できたらとは思っています。
委員会で質問することに関しては国税庁の方に「もう少しなんとかならんか」という内容ですけれど、場合によってはいろいろと先方と政府の方と調整はしたいと思います。
今私の感じている疑問であったり、問題意識というのがそんなところになります。

今回は毎日新聞の記事の紹介、私の問題意識の紹介もさせていただきました。
「永住者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表」ということでした。
Twitter上でも話題になっているニュースでありますので、皆さんの意見もお伺いできたらとは思います。