参議院総務委員会(2024年4月25日)

浜田聡
NHKから国民を守る党 浜田聡です。
15分の質問時間よろしくお願いします。

まず最近話題のいわゆる選挙妨害に関して質問します。
衆議院補欠選挙東京15区でつばさの党による選挙運動妨害が話題となっています。
他人への演説に対して大音量のかぶせるような妨害は演説を聞きに集まってきた人の権利を妨害するものであり許されるものではありません。
これらの行為に対する警察による取締りが及び越しであることについて問題があると思いますが、一方でこの警察が及び越しであることは過去の裁判例が影響しているように思います。
2019年参院選で演説中の安倍首相に野次を連呼した男女2人が警察に排除され表現の自由を侵されたと北海道を訴えた裁判では、北海道は計88万円を支払えと原告が勝訴しています。
演説を聞こうとする人々を妨害する公職選挙法違反を良しとする判決ではないかと思い、この判決が現在の状況になっている一因と私は考えます。
そこで質問します。
この判決に関する政府見解をお伺いします。

船橋総務大臣政務官
お答え申し上げます。
お尋ねをいただきました事案につきましては、現在係争中ということでございまして、政府としてコメントを差し控えるべきものと考えです。

浜田聡
私としては裁判所・警察署の問題をまず申し上げさせていただいたわけですが、選挙に挑戦する候補者の側も選挙のやり方を変えていく必要があるんじゃないかと思います。
候補者が演説場所の日時や場所をあらかじめ周知した状況で、屋外の演説というのは考えてみれば危険と隣り合わせと言えます。
現に安倍晋三元首相は襲撃されましたし、岸田総理への襲撃未遂事件もありました。
安倍元首相・岸田総理の未遂事件を考慮すると、屋外での演説にある程度の危険が伴い、そして警備コストというのも小さくないと思います。
そこで候補者側は街頭演説を控えてインターネットを使った積極活用というのはもちろんのことなんですが、屋内での講演会へよりシフトすることなど、政治活動選挙運動のやり方を変えていくべきとも考えますが、この点について総務大臣の御見解を伺いたいと思います。

松本総務大臣
選挙は主権者である国民の皆様が政治に参加する民主主義にとって本当に大切な機会でありまして、その中で街頭演説は候補者の主張を有権者の皆様に直接聞いていただくという大変意義があるものと認識をいたしています。
私自身もこれまでも重ねて街頭演説を行ってまいりましたが、有権者の皆様の雰囲気などを含めて我々が感じるとこも多々あるという意味でも、極めて私ども政治に携わる者にとっても街頭演説ということそのものにも大変意義があると思います。
そのような意味で街頭演説の自由な実施は守られる必要があり、暴力に屈したり萎縮するようなことは決してはあってならないものと考えています。
暴力行為が行われたことを踏まえ、街頭演説を控えるということはあるべきでないと考えています。

浜田聡
街頭演説の意義を否定するわけではありませんが、私としては候補者としての意識も変えていくべきではないかなと思います。
その他の問題としては、やはり選挙カーがうるさいという訴えというのがあるわけです。
最近の地方議会の選挙では少数派でもありますけれども、選挙カーを使わない陣営も出ておりまして、それで当選する陣営も出ています。
私としては選挙カーがうるさいと訴える国民の声に、候補者側も重く受けとめていくべきだと申し上げて次の質問に移りたいと思います。

次に最近SNSをはじめとするインターネット上で、特に数多くの事例が指摘されています危険な建物解体や過積載トラックについて伺っていきます。
今回いくつかその事例の写真を用意させていただきました。
まずは危険な建物解体の報告が多数あることについて伺います。
用意した写真はFNNで放送された番組の一部であります。
我々にとっては余り見慣れない建物の解体現場であると思います。
3階か4階建てぐらいの建物を重機で豪快に壊しているようで、各フロアの床が壊されている状態です。
番組の中ではプロの解体業者さんが問題点2点ほど指摘されています。
1点目としては、解体する建物の周りを覆うものなんですけれども、これは写真のように薄いシートではなく、頑丈なパネルで囲いをつけていくべきという指摘です。
2点目として、解体する建物を重機で壊すのではなくて、上から順繰りで人の手で少しずつ壊していくというのが原則だという指摘です。
写真の事例では品川区が工事中止を指示したとのことです。
こういった事例は決して限定された事例というわけではなくて、都心を中心に各地で指摘されているというのが私の認識です。
そこで政府に伺います。
このような危険な建物解体の指摘が相次いでいる現状について、政府の把握しているところを伺います。

国土交通省大臣官房 蒔苗審議官
お答え申し上げます。
解体工事の施行に当たりましては、労働安全政法や振動規制法・廃棄物処理法等の関係法令を遵守して公衆に危害や迷惑が及ばないように施行することが必要です。
仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令に基づいて所管する府省や地方自治体から、厳正な対処がなされるべきものと認識です。
御指摘のありました2023年9月の品川区のビル解体工事につきましては、不適切な重機の使用等により解体工事を行い、近隣にも被害が及んだという事案です。
この事案の元受け事業者は埼玉県知事の許可を受けた建設業者でしたが、埼玉県に確認したところ、本事案では埼玉県が元請事業者に対して周辺住民の安心安全に配慮せずに施行したとして、建設業法に基づく文書指導を行ったほか、労働基準監督署が下請事業者に対して労働安全衛生法に基づく是正指導を行ったものと聞いています。
国土交通省といたしましては解体工事を含め適切な施行が確保されるよう、関係法令を所管する府省や地方自治体と連携して対応してまいります。

浜田聡
多くの方が不安に思っていらっしゃいますので、しっかりとした対処をお願いしたいと思います。

次に非常に多くの資材を荷台に載せて公道を走っているトラックの報告も多数あることについて伺います。
用意した写真はジャーナリストの石井孝明さんによって撮影されたものです。
荷台一杯に積まれた廃材が今にも荷崩れしそうなトラックです。
実際に荷崩れした事例も報告が散見されていると認識しています。
こういったトラックは埼玉県川口市周辺の高速道路や交通量の多い幹線道路で多数目撃され、市民からはクルドカーと呼ばれているとのことです。
そこで政府に伺います。
このような車が指摘されている現状について、政府の把握しているところを伺います。

警察庁長官幹部 小林審議官
お答えいたします。
委員の御指摘は埼玉県の来日外国人に関するものと存じますが、埼玉県警察では現在の情勢を踏まえ埼玉県南部において警察本部と警察庁は緊密に連携し交通対策を含めて各種警察活動を集中的・継続的に実施しているところであります。
御指摘の報道についても承知していますが、埼玉県警察においては外国人の過積載車両の取締強化の要望も住民等から受けているところであります。
過積載といった積載制限や物の転落を防ぐため必要な措置を講ずるといった運転者の遵守事項に反するような貨物の積載は重大事故につながり得る危険な行為であり、警察としては引き続き厳切な取締りを実施してまいります。

浜田聡
取締りの方をしっかりよろしくお願いしたいと思います。
今回過積載トラックの写真を提供されたジャーナリストの石井孝明さんからは、私も直接お話を伺いました。
いただいた情報からはこういった建物解体であったり、トラックの問題は不法滞在中の外国人の方によるものが中心とのことです。
であればこういった問題は国土交通省、警察のみならず法務省の方でも問題意識を持って取り組んでいただきたいことを申し上げて次の質問に移ります。

次に通告していた順番前後してパンデミック条約に関してお伺いしたいと思います。
このパンデミック条約はWHOを中心に議論が進められている新しい条約でして、その名の通り次のパンデミックに備えて準備を進めていると認識をしています。
ニュースは時々あるわけですが、大きく取り上げられていないもので知らない人も多いような気がします。
この条約、今なお合意に至っていないと認識をしています。
ただ多くの国民が条約について関心を持つことは大変意義のあることだとは思いますが、一方でこの条約についてインターネット上ではいささか極端とも思われる言説が出回っているように思います。
今回この条約合意に至っていないことは前提としつつも、間違った情報が拡散することは望ましくないという問題意識の下で、3点ほど確認させていただきたいと思います。
まず1点目はパンデミック条約において義務を怠った場合に、その国に制裁を加えたりWHOに強制的な権限を付与したりすることになるのかどうかということです。
次に各国独自のやり方というのが禁止になって、各国の憲法、基本的人権も関係なくなるという情報があります。
3点目が1点目と関わるとお考えですが、WHOが提案する医療や対応薬製品・ワクチンなどを使うように義務ができて、従っているかどうかの情報を集めたり違反した人間に罰を与えたりすることも可能になるのではないかと、こういった情報に関して出回っているものがあると思いますので、この3点の情報の真偽についてお伺いしたいと思います。

外務省大臣官房 日下部審議官
いわゆるパンデミック条約の交渉に関しましては、日本政府としました新型コロナウイルス感染者のような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては国際社会が一致して対応する必要があり、日本の国益を確保する上でもパンデミックの予防・備え、及び対応を強化するため国際的な批判を強化することが重要であるという立場です。
いわゆるパンデミック条約の交渉の中でお尋ねのようなWHOによる国家主権の制限や、基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、並びに各国、及びその国民への罰則・義務等を課すことについては議論は行われていないところです。

浜田聡
ありがとうございます。
デマが拡散することは非常に望ましくないと思いますので、しっかり対処していただきたいと思いますが、私から提案としてデマ拡散対策として政府によるパンデミック条約のQ&Aのようなページを作成してはいかがでしょうか、ということがあります。
現時点でそういった対策がなされているのであればいいんですが、そういった件に関してお伺いしたいと思います。

日下部審議官
いわゆるパンデミック条約につきましては、外務省ホームページへの掲載等を通じまして情報提供を行い、正確な情報提供に努めてきているところです。
交渉状況や御指摘の点も踏まえつつ、今後とも丁寧かつ正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。

浜田聡
わかりました。
私もしっかりと正しい情報の拡散を協力したいと思います。
このパンデミック条約に関しては私一つ注目しているのがありまして、インフォデミック対策があります。
これが確かインフォデミック対策を締約国に求める条約第十八条一項に関してです。
この点に関してはやはり慎重な議論が必要かなと思います。

次に先日総務省がLINEに行政指導を行った件について伺います。
総務省がLINEに行った行政指導に関して私は処分が甘すぎると思います。
なぜならLINEはこれまで情報漏洩等の問題を何度も起こしてきたこと、そして虚偽と思われる主張もしていることが判明しているからです。
私の方で簡潔に情報をまとめてみますと、まず2014年FACTAという総合情報誌で、LINEのデータは大韓民国国家情報委員が収集分析していると指摘がありました。
これに対して当時NHNジャパン、LINEの前身です。
LINE株式会社の前身の社長であった森川亮氏は日本製で高度に暗号化もされていてデータも国内サーバーで管理している旨をブログで反論しました。
しかし2021年3月にLINE Payの取引情報すべてと、LINEユーザーの画像・動画データなどが親会社のNHNの韓国サーバーに保存されている事実が報じられました。
LINEの韓国子会社の社員に同データへのアクセス権も付与されていたようです。
2014年の森川氏の反論記事と整合性が取れない状況ですし、そのブログ記事自体も削除されたと認識しています。
2023年4月、LINEヤフーにおいて一部サービス利用者の情報が8年間第三者に閲覧可能な情報であったことが発覚しました。
さらに2023年11月、LINEヤフーにおいて不正アクセスによりユーザーの個人情報を含む漏えいがあったと公表がありました。
管理をNHNの韓国の委託先で行っており、そこに流出していたとのことです。
2021年半ばまでにデータを国内に移し国内で管理すると総務省にLINEは言い訳をしていたわけですが、2024年現在でも実現されていないことも明らかになりました。
これまでLINEが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考えると、私は業務停止も検討すべきと考えます。
仮に業務停止を想定した場合、それを規定している法律があるのかどうか、もししないのであれば総務省がそれを可能にする法整備をするのがあるのかどうか伺いたいと思います。

総務省今川総合通信基盤局長
お答えいたします。
電気通信事業法上に電気通信事業者に対して業務停止を命じることができる規定はございません。
ご指摘の点につきましては、他の関係法令や制度との整合性、業務停止に伴うサービスの利用者に及ぼす影響など様々な事項を考慮しなければならないものと認識しています。

浜田聡
この問題については引き続き委員会で取り扱っていきます、ありがとうございました。