「決算カードと減税条例の読み方」セミナー受講のご報告
決算カードと減税条例の読み方というセミナーを受講してきましたので、その報告をしたいと思います。
講師が渡瀬裕哉さん、皆さんご存じの方だと思います。
午後2時から午後5時30分頃まで、休み時間を入れると大体3時間、みっちりということだったんですけど、その時間の長さを感じさせないぐらい非常に充実して楽しいセミナーだったと思います。
関係者の皆様どうもありがとうした。
今回、このセミナーは当然内容の方にも興味はあったんですけれど、党関係者でやっぱりこういう勉強はしっかりしてもらった方がいいだろうと、党関係者の方にも呼びかけたんです。
参加費については、こちら持ちということで、党の方からという形になります。
その原資としては、私に毎月振り込まれる調査研究広報滞在費、毎月100万振り込まれるんですけど、これは党に寄付をした形でそれを使って関係者に出席してもらうという形になるんですけれど。
何人か参加していただきまして、それはそれで良かったかなと思います。
欲を言えばもう少し党関係者に参加してほしかったなとは思うんですけれど、ぜひ地方議員を目指される方、来年以降もこのセミナーあるとのことでしたので、ぜひ、その時はもっと多くの党関係者が参加してもらいたいなと思っています。
今回、実は、齊藤健一郎議員と参加の方をしてきました。
齊藤健一郎議員は、私が今回、党関係者に参加を呼びかけたというお話をしましたけれど、その参加を呼びかける前にすでに申し込まれていました。
そこは驚きましたけれど、同僚である齊藤議員が、こういうセミナーに積極的に関わってもらっているというのは、非常に心強いなとも思い出しましたし、嬉しい限りです。
今回の内容、すごく盛りだくさんだったんですけれど、一つ紹介されてたものの重要なものとして、減税日本の政策Q&Aというところです。
減税日本さんのウェブサイトに、政策というページがあるんです。
このQ&Aがすごくよくできているので、例えば、なぜ減税が必要なのかということを他人に説明したいときとか、よくQ&Aが必要になったりというときに備えて、これに目を通しておくのがいいんじゃないかということを仰っておられて、確かにその通りだなとは思いました。
Q.減税日本の基本政策は何ですか。
A.最大の政策はなんと言っても減税です。各種減税を実現することにより、徹底した行財政改革や制度の見直しを推し進めます。同時に、税金で生活している議員、役人のあり方も見直します。
減税をすることで徹底した行財政改革や制度の見直しになるという、この観点というのはすごく重要なんだろうなと思います。
名古屋では2010年度の市民税10％減税により161億円の税収減となりましたが、これは予算のわずか1％程度です。
この見方もすごく重要だなと思ったのが、市民税10%の減税というとすごく大きなことで、すごく大変だろうなと思うんですけど、確かに大変な一面ってあると思うんですけど、予算全体を考えると、わずか1%程度、つまり名古屋市というのはすごい潤っているし、大規模というのもあるんですけれど、予算1兆数千億円というのかな、それぐらいあるので市民税10%でもだいたいこれぐらいに過ぎないというといい語弊があるかもしれないですけれど、予算全体を見た上となると、1%程度で済むということで、1%の経費削減もできないようでは、民間では生き残れませんということなので、地方自治体でなかなか民間の感覚ってないんですけれど、でも民間ではやっているので、当然地方自治体でもやって然るべきだということは、そういう考え方はあるべきだと思います。
Q.そもそも減税政策とはどういうものですか。
減税により民間部門の可処分所得が増え、それにより消費マインドが向上し経済が活性化するという考えです。
収入の上限を決めることによりその範囲で行政活動を行わざるを得ないようにして経営改善を行い、無駄を削減するという考え方。
ここもなかなか面白かったです。
いくつか紹介されているので、いろんな考え方といいますか、いろんな説明の仕方があるといいだろうと思います。
Q.地方交付税交付金を国からもらっている自治体が減税を行うのはおかしくないですか。借金を国や他府県につけ回しているのではないですか。
A.地方交付税交付金とは担税力の強い地域から国税として徴集した税金を担税力の弱い地域に分配する仕組みです。名古屋市内からは国税として約1兆5000億上納しており、交付金はその一部が戻ってきただけで、国に恵んでもらった訳ではありません。いわば交付金ではなく還付金です。全くもって借金を国につけ回すなどということはしていません。なお、同じ事が県内の市町村間でも行われます。名古屋市内からは県税として愛知県にも5000億上納しています。
この上納という言い方、面白いかなと思いました。
地方交付税交付金は、個人的には無くてもいいかなと思います。
今回だと愛知県名古屋市から取った上で、さらに地方交付税交付金としてまた配るみたいな、効率の悪さの一つにもなっているかなと思います。
いろんな考え方もあると思いますけれど、それは一つの考え方として、地方交付税交付金無くてもいいとは個人的には思います。
今回、決算カードも実際に見てみるということを、セミナーの中で行いました。
決算カードというのは、総務省が発表しています。
令和3年度市町村決算カードということで、総務省が全都道府県、全市町村の分作っているんです。
PDFファイルが重いので、なかなか表示されるまでには時間がかかるかもしれません。
愛知県をクリックすると、愛知県の全ての市町村分が出てきてしまうので、なかなか重いです。
それぞれの決算カードの上の左の部分が歳入、入ってくる部分です。
その上の真ん中部分が、その歳入のうちの地方税収、下の方が歳出になります。
セミナーの中では、この中のどこを重点的に見ればいいかみたいな、そういう話もされておりまして、なかなか面白かったと思います。
私は去年の総務委員会と予算委員会で今回のセミナーと関連するような質問をしてたので、簡単にその紹介をしたいと思います。
地方自治体が地方税を減税しても地方交付税というのが減額にならない、つまり地方に配られるお金というのは減らされないんですよ、ということを日本政府に質問して確認を取ったことをしました。
参議院総務委員会でそういう質問をしました。
次が予算委員会です。
予算を組む時ってその前の年の決算をある程度参考にする必要があるんですけれど、そういうのは全然なされていないわけです。
いろんな地方自治体があるんですけれど、決算予算っていうのかな、その意識が高い自治体もあって、国会だと予算委員会と決算委員会がもう全く別々・バラバラなんですけれど、意識の高い地方自治体は予算決算委員会という形で一つになっているところがあって、そういう質問をしたと思います。
国の場合は決算が出るのが遅いので、決算が出るのが遅いから予算委員会もグダグダになると、予算の考え、予算委員会がそちらに反映されないっていうのは、決算が遅いこともあるんじゃないか、その質問をしたと思います。
以上、救国シンクタンクセミナーを受講してきたご報告でした。
そういう形でアウトプットしながら、自分のものにしていきたいなと思っています。
ぜひ来年度開催されたときには、NHK党と政治家女子の多くの関係者に受講してもらいたいなと思っています。
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