外交・安全保障に関する調査会での私の質問
今、参議院議員会館の事務所にいます。
本日は午後に調査会がありました。
外交安全保障に関する調査会ということで、本日の調査会は3人の参考人の先生のお話を聞いて、質問をさせていただくという形でありました。
後ほどそちらの動画もインターネット配信の方を使って一緒に見れればと思います。
本日、質問主意書をいくつか提出をしています。
これは以前からお伝えはしていますが、議案課の方に送ったという報告はしたんですけど、本日実際に質問主意書として3通提出しました。
本日、調査会の前のお昼時間に、行政監視委員会の理事懇談会というのがありました。
国会の中にいないと、なかなか委員会の理事懇談会、あるいは委員会の理事会・委員会とか調査会とか、いろんな言葉が出てきて、それぞれの言葉の意味が難しいとは思うんですけれど、一般的にあまり知らなくてもいいとは思います。
各委員会の行われる前に理事会というのがあります。
あらかじめ決まってた日程・予定に応じて、この予定でこの委員会で進めます、調査会進めますよ、というのが決定されます。
ここが正式な決定ということになりますが、その前にあらかじめこういう方向性でいきましょう、というのを決めるのが理事懇談会という形になります。
要は委員会の数日前に理事会に先立って、理事会のようなものを開いて、大体の方向性をつけておこうというもので、今回の行政監視委員会の理事懇談会は次の行政監視委員会の方向性が決まるというものでした。
2月19日の月曜日に行政監視委員会があります。
同じく26日にも、行政監視委員会があります。
どちらも参考人質疑ということで、おそらく3人の参考人の先生方をお呼びして、ご意見を聞いて、それに対して各議員が質問をさせてもらうという、そういう委員会になります。
本日の私の参加してきた調査会と同じような形になるかと思います。
これまでのように政府の方に質問して、質問答弁をするものとは若干違います。
国会には参考人質疑という形の質問もそれなりにあります。
今回、行政監視委員会の理事懇談会がありまして、その時にお昼ご飯をいただいたので、食べていこうと思います。
本日、調査会もあったので、あんまりその時食欲がなかったので、昼ご飯の方を食べずにいたんですけれど、さすがにお腹が空いてきたので、食べようと思います。
「今半すき焼き弁当」ということで、非常に有名なお店ではないかと思います。
こんな言い方は悪いかもしれないですけど、政治家の先生方、特に国会議員の先生方は使われてるんじゃないかなと思います。
正直お弁当を出す必要があるのかというところも、そういう批判はあって然るべきだとは思います。
せっかくいただきましたので、食べようと思います。
これも皆さんからの税金によるものということで、こういうのを一つ一つ透明化していくっていうのはすごい重要だなと思います。
お昼ご飯を食べていないもので、今からお昼時間に行政監視委員会の理事懇談会でいただいたお弁当のほうをいただこうと思います。
雪の日配信の途中にあったお店ですかね？
そうです。
その店舗なのかどうかわかりませんが、店の名前としては同じ、系列としては同じです。
トリガー条項何とかなりませんかね
非常に国民にとってはガソリン代は重要な問題であるところです。
岸田総理がトリガー条項の凍結解除のやる気を出そうと一つあるところに、国民民主党が協議離脱みたいな、そういう動きを出してて「え？」っていうところです。
「本当になんとかなりませんか」っていうのはおっしゃる通りだと思います。
でも国民としてはしっかりと訴えていくべきかなと思います。
これまでトリガー条項の凍結解除は「無理だ無理だ」と言っていながら、ようやく今になってというところで、言い出しっぺの国民民主党が「え？」っていう、そんなところです。
先ほど外交安全保障に関する調査会に出て、参考人の先生方に10分間の質問時間をいただいて質問をさせてもらったんですけれど、それについて動画を一緒に見ようかなと思います。
非常に面白いお話でした。
今回はLAWSということで、自律型致死兵器っていうのかな。
Lethal Autonomous Weapons Systems：LAWSに関するお話、あと地雷撤廃の条約のお話でした。
それについて3人の参考人の先生方に話を聞かせていただくという機会でした。
私にとっても非常に勉強になりましたし、充実した会であったと思います。
その参考にの先生方にお話を伺ったので、私もせっかく質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただいたという次第です。
今回の調査会については、齊藤健一郎議員が調査会の所属なんですけれど、今、齊藤健一郎議員が硫黄島に行って留守にしているということで、私がピンチヒッターという形で出席して質問させてもらったということになります。
2023年もこの調査会については私は所属しておりまして質問させていただいたんですけど、いい勉強になるしチャンスということで、齊藤議員は不在ですけど、せっかくの機会なんで質問したということになります。
浜田聡
NHKから国民を守る党会派浜田です。
本日は3人の先生方、どうもありがとうございました。
特にLAWSに関してはAI技術をはじめとした技術の進歩が早いという点であったり、それが故かもしれないんですけど、定義がはっきりしていないということで、対応が非常に難しいんだなということが私は印象に残りました。
それだけに、やっぱりしっかり今後も議論は続けることが必要だと思いますし、私としてはやっぱり幅広い考え方を持つことが必要かなと思います。
その観点から幅広いところから質問させていただければと思います。
まず小笠原参考人にお聞きしたいんですけれど、これまで軍縮会議の日本代表として活動されたということです。
非常にお疲れ様でした。
私としては活動のされた経歴でのアピールする観点から質問させていただければと思うんですけれど、前軍縮会議日本代表として日々成果出され続けてたと思うんですけれど、特にこの点は皆さんにアピールしたいという点があれば、あるいは、この点はもうこうすべきだというのがあれば教えていただければと思います。
小笠原参考人
どうもありがとうございます。
私、軍縮会議日本政府代表部大使として、特に時間と精力を割いたのはやはり核の問題です。
私が任期中に非常にこの核兵器を巡る状況が大きく変わりました。
悪い方向に変わってしまいました。
それは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻です。
そのロシアによるウクライナ侵攻の際、ロシア側は核による恫喝というものを取られても不思議のないような言動を弄しています。
これは歴史上始まって以来、初めて核兵器国が非核兵器国に対して核兵器を恫喝の手段として、自分の政治的な意思を押し付けようとしたということで、今までは核兵器は抑止のための兵器だというふうに捉えられておりまして、2022年1月にはプーチン大統領も含んだ5核兵器国の首脳が、レーガン・ゴルバチョフ宣言に盛り込まれていた「核戦争に勝者はなく戦ってはならない」ということを謳って、その中で核兵器は抑止のためのものだと言っておりました。
そういった大きな転換がある中で、私どもは一貫して核軍縮を進めておりまして、国連総会に対して核兵器廃絶決議案というものを出しています。
この中で実践的・現実的な核軍縮の道のりを示しておりまして、特にこのウクライナの侵攻の後はウクライナの核による恫喝に対する国連総会としての深い懸念というものを、我々が提案した総会決議によって表明することができたということ、これは非常に状況が悪化する中で、日本が核軍縮から核に対するしっかりした立場を国連の中で打ち出せたということで一つの成果ではなかったかというふうに思っています。
浜田聡
ありがとうございます。
核による恫喝に関しては、やっぱり私も非難を広げていくべきだと考えています。
ありがとうございました。
次に清水参考人にお聞きしたいと思います。
本当にミャンマーをはじめとして、実際に被害を受けられた方の支援活動をされているのと認識をしています。
特にミャンマーについてお聞きしたいと思います。
ミャンマーの方でも実際に現地の方とも交流をされていたのではないかと思うんですけれど、クーデターが起こりまして、だいぶ状況が一変した、悪化したと思います。
以前は現地の方と連絡取れたんですけれども、それが今どうなっているのかであったり、現状、清水参考人の活動で困っていること、今後の展望などをお聞かせいただければと思います。
清水参考人
ありがとうございます。
先ほど紹介させていただきましたが、2017年から私たちはタイに近いカヤー州というところで義足工房を運営しておりました。
カヤー州のロイコーという州都なんですけれども、やはりその地域はカレンニー民族の自治政府が強いところでもありまして、クーデター以降、国軍の攻撃を非常に強く受けているということもありまして、今、町全体がほぼも抜けのから、工房自体も閉鎖状態で、その工房に勤めていた義肢装具士、これ全員が実は地雷の犠牲者の人達だったんですが、ピアサポートということで、自雷犠牲者自身が地雷の犠牲者を支援するという非常にユニークな取り組みとして続けていたんですが、今、彼らとは全く連絡が取れなくなっています。
一方でこの状態を放置するわけにはいかないということで、山間地に避難していらっしゃる多くの避難民の方がいらっしゃいますが、その人達に食料あるいは学校の授業を受けられない子どもたちへの教育活動をやっている現地のNGOを通じて、今、支援を再開しているところであります。
その中で一番困るのは、私たちが日本で募金を集めたとしても、それをミャンマーに送ることができないわけです。
すべて国軍が銀行を管理しておりまして、支援金が届けられないという問題があります。
ですので、その都度、私たちはタイまで行って、タイに出てきてもらって国境近くでお金を直接受け渡すということです。
今は円安ということもあって1万ドル支援するにも200万近いお金がなんやかんやでかかってしまうという、すごいやりづらい状況になっておりまして、ただウクライナ情勢あるいはイスラエル・パレスチナの問題と違って、内戦のことはなかなか表に出ないということも、もちろん大手メディアで報道されることはありますけれども、やはり非常に表に出づらい状況にもありますので、やはり一刻も早くそういった人道支援が避難民の人達にも届くように、少なくとも今の軍政に対して攻撃をやめるように求めるなど、政府からも一定のお声掛けをしていただければ非常に心強いなと思っています。
浜田聡
ありがとうございました。
最後に岩本参考人にお伺いしたいと思います。
岸田政権の評価であったり、足りない点みたいなのがあればと思うんですけれども、私はやはり岸田政権私は評価をしています。
と言いましても、やっぱり日本の近隣には3国核保有国がある、しかも独裁体制といっていい状態であるというわけで、そういった観点からはやはり岸田政権の取られた防衛費増額であったり、地方自治体の軍の利用を進めている点などはしっかり現実的観点から評価すべきかとは思うんですけれど、私の評価はそれとして、岩本参考人の岸田政権の現実的観点からの評価をお聞かせいただければと思います。
岩本参考人
ありがとうございます。
岸田政権に対して、考えがあるわけではなくて、むしろ私の関心は日本の近隣諸国の中で条約に入っているか否か、例えば対人地雷条約、クラスター爆弾条約に例えば朝鮮半島の国は入っていない、中国は入っていない、ロシアが入っていない、日本はそこに入っていると先ほど申しましたように、善人を縛る条約だという批判もあるんですけれども、私はその軍縮条約に入ること自体はいいというふうに理想と思っているんですけれども、ただその非対象の線について、準備なり議論なりしていく必要があるだろうという、そういう意味では日本が置かれた地理的な要因、そういうことについて配慮しているという点に関しては評価できるんじゃないかなというふうに思います。
以上です。
浜田聡
ありがとうございました。
いただいたご意見の方を踏まえて、今後の活動にしっかり活かしていこうと思います。
本日はありがとうございました。
先ほど行われた調査会の様子をご覧いただきました。
調査会自体は2時間半ぐらい行われて、その中の10分を質問時間としていただきました。
3人の参考人の方に質問をさせてもらったということです。
非常にLAWSという概念は重要なんだけど、一般の方はなかなか馴染みがないところなのかもしれないということで、今回、質問させてもらって非常に良かったなと思います。
LAWS、もう一度言うと自律型の殺傷兵器ということで、あとAIを使った人工知能を使った殺傷兵器です。
わかりやすい例で言えばターミネーターです。
機械が敵と味方を区別して攻撃するということで、イメージはしやすいんじゃないかなと思います。
それを今後どうしていくのかと、人道的観点から人を殺す装置を開発していいのかどうかという、そういうことについての議論でした。
調査会の冒頭に3人の参考人の先生から色々と説明をいただきまして、特に小笠原参考人と岩本参考人の方からは、LAWSに関する国際的な各国の取り決めみたいなところ、各国の思惑みたいな具体的な説明をいただきました。
非常に勉強になりましたが、今後どんどん技術が進歩していくので、追いついていくのは大変かもしれませんが、皆さんにこういう形で情報共有をしていければと思います。
岸田を評価してるんだね。しかし、増税は度を越してるよ。
私は防衛政策の進め方に関しては評価はしています。
ただ増税に関しては、やはりおっしゃる通りだと思います。
度を越してると思います。
なんだかんだで岸田政権、2024年9月で3年目になるのかな。
2024年9月に総裁選です。
少なくとも3年もったっていうことは、岸田さんにとっては一定の成果を出したんじゃないかなと思います。
菅政権が1年でしたので。
菅政権は私はすごく良かったと思うんですけど、長持ちしなかったのが残念です。
調査会の動画を流している間に今半のお弁当を食べさせてもらいました。
引き続き食べていきます。
非常に美味しいです。
高級店の弁当だけあって。
今日の参考人の先生方のお話はすごく面白かったと思います。
興味深いところがすごくあったんですけど、その中で清水参考人のお話を一つ紹介させてもらいます。
日本政府に求めることとして、軍事的というよりも非人道的な兵器を作っている、開発している、そういうところにお金を流すべきではないという考えなんです。
それはその通りだと思います。
その中で一つ指摘があったのが、日本政府のGPIF、年金積立管理運用独立行政法人、多額のお金を運用しているわけなんですけれど、その中に先ほど申し上げた非人道的なことに関与している会社の株を買っているということです。
具体的には、アメリカのテクストロン(Textron)の株式を保有していて、その額がでかい、それは問題じゃないかと指摘されていました。
これに関しては、過去に国会で指摘されていて、長妻昭議員がこの件に関して質問主意書を出しているんですけれど、ただ政府としては特に何かするわけでもないということです。
GPIF めっちゃ利益あげてるよね
利益は順調です。
GPIFが下がった時は叩かれるんですけれど、上がった時はあまりマスコミの評価がされないなという感じはします。
日本国内に核シェルターは必要だと思いますがどう思いますか？
必要だと思います。
いろんなやり方あると思うんですけれど、一つは特に都市部においては、地下鉄の有効活用ですべきかなと思います。
地下街を積極的に作るというのは一つの手かなと思います。
例えばロシアとかも、地下鉄の施設自体が各シェルターみたいな形になっていると認識しています。
兵器の先端技術が医療機器にも使われているということもあるので
そうですね。
兵器の技術はAIをはじめとして、いろんな技術が応用されたものでもありますので、それ自体をストップする必要はないのかなと思います。
一方で、どこまで規制すべきかみたいなところは難しいと思います。
都市部なら地下にシェルターとして使える兼用施設作れるけど、田舎にはそもそも地下施設が無いんですよねぇ
おっしゃる通りだと思います。
与那国のほうでは、台湾に一番近い日本の島になりますけど、そこは「シェルター作ってくれ」みたいな話が出てました。
中国バブル崩壊と聞きましたが、本当ですか？
かなり不動産大手が倒産したということで、前々からこの話は出てたんですけど、本格的に中国やばいんじゃないかみたいな話になっていると認識しています。
どこまで中国が乗り切れるかというところです。
今回に関しては、やっぱりこれまで言われてきたピンチとは一味違うんじゃないかなと思います。
日本が中国に投資しているので、今後そういう日本企業がしっかりとうまく逃げてほしいなと思います。
それでは本日提出した質問主意書を紹介しようと思います。
3つ提出しています。
世界各国の腐敗度ランキングで180カ国・地域中104位のウクライナに対して、「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催することの妥当性に関する質問主意書
タイトルのところ、もう少し考えてもよかったかなとは思いますが、もう提出したので、ここはもうそのままにしますけれど、腐敗度ランキング、180カ国地域中104位というのは基本的には悪い方です。
少しずつ改善はしているみたいですけれど、ただやっぱりまだまだ問題点はでかいかなと思います。
順位が低いほど腐敗がひどいということです。
つまり順位の数字が大きければ大きいほど、ということです。
1位はニュージーランドとかノルウェーとかだった気がしますけど、基本的には先進国は上位に来ていますし、アフリカとか発展途上国は下位に来ています。
ウクライナは、やっぱり悪いということです。
多分このランキングについては、ある程度もっと上げないとウクライナにEUの加入を希望してるんですけれど、このままだと無理みたいです。
この順位はそれなりに重視されるところなんじゃないかなと思います。
ゼレンスキー大統領がこの腐敗を改善していくために、いろんな悪事が判明した高官などの首をどんどん切っていると努力はされているみたいです。
ただ旧ソ連諸国はバルト三国を除けば、やっぱり腐敗が平常運転みたいなところだと思いますので、ウクライナも、ロシアも含めて、そんな国に日本が大量の税金を投入していいのか、そういう指摘をしています。
やっぱり会議を開くのは仕方ないと思うんですけれど、日本政府にはやっぱりその会議で「ウクライナの腐敗がひどいですよ、このまま支援するのすごい不安なんですけど」とそういう不安は伝えるべきかなと思います。
日本の国民の税金でそれがなされるわけでありますので、それは当然の指摘だと思いますので、私が今回、質問主意書で提言させてもらうというものになります。
岸田のウクライナ支援増税止めてください
ある意味、ウクライナ支援増税という指摘は、的確だと思います。
ゼレンスキーは海外に金融資産を逃がしてるってホントですかね？
何か根拠を教えてもらったらと思います。
原口一博議員主導の超党派WCH議員連盟に是非ともご参加いただきたいのですがいかがお考えでしょうか？
原口議員の考え方とは私とは合わない点も多々あります。
合う点もあると思うんですけれど。
是々非々で距離を置くところと近づくべきところは判断しようと思います。
WCH議員連盟に関しては、もう少しご説明いただければと思います。
今のところ予定はありません。
原口議員はテレビ局の電波オークションとか導入を検討したりして、総務大臣としては私は評価しています。
今、いろいろと大変な状況で、白血病の治療をされたり大変でしょうけれど、ワクチンに関するお話とかという点は、理解するのが難しいなというところです。
第2次岸田第2次改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問主意書
内閣が変わる度に、この質問主意書をちょくちょく出しています。
その度ごとに、この大臣、あるいはこの副大臣・大臣政務官が取得していなかったので、取得手続きを開始しました、ということが始まるんです。
新聞報道もされるので、念のためといいますか、こういう質問主意書を提出しています。
元々、丸山穂高議員が任期中にこの質問主意書を出されていたので、私がその後を継いで、こういう質問主意書を出しているところです。
前回出した質問主意書では、作ってないのが2人でした。
でもだいぶ少ないなと思います。
さすがに政府に入るとマイナンバーカードを作らないわけにはいかないみたいなところですが、質問主意書を出してなかったらそのままだった可能性はあるかなと思います。
昨日ライブしてたな
丸山さんのライブに参加されてるんですね。
私が丸山さんの作った質問主意書、それなりに引き継いで提出させてもらってます、ということをお伝えいただければと思います。
こちらは先ほど紹介した質問主意書と同じ流れで書いてますけど、だいぶ質問内容は深刻なところになります。
第2次岸田第2次改造内閣政務三役等の多重国籍に関する質問主意書
日本は国籍法において、18歳超えると、国籍が複数の人は日本人であるならば、日本国籍以外は捨てなければいけないということが規定されているわけです。
その中で、そういうのを踏まえて質問しています。
質問内容は大きく3つあります。
一つは国家公務員。
こちらは地方公務員と違って、日本人でないといけないという規定が基本的にあったと思います。
それで多重国籍の人どれぐらいいますか？という質問です。
これもいろんな例外とか、もしかしたらあるかもしれないです。
もう一つはテーマにありますように、現在の政務三役、大臣・副大臣・政務官、この中に多重国籍の人いますか？という質問をしています。
どういう答弁書が返ってくるのかな。
ちゃんと答えるのか、あるいはそれはプライバシーに関わるので答えない、というのがどうなのかなっていうところです。
そこは注目していただければと思います。
3点目は、これまでの歴代内閣において、政務三役の在任中に多重国籍であった者がいるのかどうかという質問をしています。
これは、いる場合はその名前を示してとか、そういうことまでは踏み込んではいないですけど、これもどこまで答えてくれるのかどうか、プライバシーの観点から、というのはあり得るのかなと思います。
質問主意書の回答はどこが出すのですかね
答弁書を作るのは官僚なんですけれど、ただ作られた答弁書に関しては閣議決定ということで、全大臣が認められた上で出されるというものになります。
閣議決定って重いものです。
重いが故に、ちゃんと返答しないとかいう手もありますが、答弁書の内容によっては再質問主意書を出そうとは思います。
質問主意書の返答でウソはありますか？
嘘については考えにくいけど、ただ逃げの答弁っていうのは十分可能性としては考えられるわけです。
公務員の国籍条項撤廃してる地方都市 結構あるけど 外していい国は制限すべきだよね 同盟国とかならいいけどさ
ご指摘の通り、地方公務員は外国人がなれるところもあります。
警察とか、そういうところは、かなり制限は強いと思うんですけれど、そうじゃなければ、外国人の方も地方公務員になれるという、そういうところもあります。
広島市とかそうじゃなかったかな。
今、議案課の方でチェック中です。
岸田内閣が掲げる少子化対策におけるEBPMが明確でない可能性等に関する質問主意書
EBPMというのはEvidence Based Policy Makingで、政策するのであれば、根拠となるもの、証拠をしっかりとした上で、その証拠となるものに基づいて政策決定をすべきだということなんですけれど、今の岸田内閣の少子化対策、具体的には数字根拠をはっきりしているのかというと、そこは怪しいということで、公設秘書の末永さんが原案を作ったものになりますけれど、そういう観点から質問主意書を提出しています。
昨日のライブ配信で消防団の天引きの件「自治労の正体」ってコメントしましたが、「税金のゆくえ」の第4章地域のしきたりが搾取する公金遊興費へと消える消防団員の報酬と農業補助金でした。間違ったコメントしてすみませんでした<(_ _)>
わざわざありがとうございます。
「税金のゆくえ」という本もあるんですね。
「税金のゆくえ」という本も面白いと思います。
政府がいろんな基金を作ってるんです。
基金っていわゆる貯金です。
いつ使うかわからない貯金をバンバン積み立てまくってると。
さっきのGPIFの話もありましたけれど、そんな事をするなら税金下げろと思うわけなんですけれど、そういう税金の行方が非常に問題ある人が多いということで、そういう問題を指摘している本だと思います。
多くの人がこういう本を読めば、国・政府の方針に少しずつ修正するための圧力が出てくるんじゃないかなと思います。
国会議員の国籍、プライバシーを理由に隠されてもなー。二重国籍の議員は日本の国益最優先してくれるんか？と思ってしまう。
今回の質問主意書に関しては、プライバシーを理由に隠すのかどうか、そこは注目したいです。
私も質問主意書を出してみないと、どういう答弁なのかわからないということもありますので、とりあえずやってみます。
質問の組み立て方を答弁内容によって検討して、再度出してもいいかなと思います。
消防団員は飲み会多いな！
消防団員は飲み会がやっぱり多いんですか？
私もこれまで生きてきた中で、消防団の方と交流するというか、その話を聞くことがほとんどなかったんです。
自分の住んでいるところには消防団の方がいるのかどうかすら私は把握していないので。
でも地方では重要な役目をされているんだと思います。
政府は月当たり何点ほどの質問主意書を処理するのでしょう？ 点数によってはめくら判 乱発されてそう。
質問主意書は基本公開されているので、興味ある方は見ていただければと思います。
衆議院と参議院のウェブサイトに書かれています。
やっぱり衆議院の方が議員数多いということで、衆議院の方はかなりの数が出ています。
参議院もそれなりに出てますけど。
参議院で出す質問主意書が多いのは、やっぱり神谷宗幣さんであったり、石垣のりこさんとかかな。
私もそこそこの数は出していると思います。
消防団は定期的にキャバクラ来てましたよ 頑張ってるならいいのかな…美味しいご飯食べる位ならいいけど
「税金のゆくえ」で書かれている消防団の費用と矛盾しない話です。
保守党の小坂荒川区議は消防団の活動もされてたと思います
小坂さん、Twitter上で、時々見かけます。
消防団は地域の防火啓蒙活動や小型ポンプ等の機材の日常点検が順番で回ってくる
なるほど、普段の活動お疲れ様です。
主意書多く出す人は優秀で、そうでない人は違うという指標にはなる？
基本的には、必ずしもそうではないと思います。
質問主意書は内閣に提出するものというその性質上、与党議員は基本出さないんですよ。
出さないことになっているので、だから自民党と公明党は基本出さないわけです。
自民党・公明党が野党の時には質問主意書を出てますけれど、つまり民主党政権の時には出てますけれど、与党の時には基本出してません。
神谷宗幣氏の質問主意書は公設秘書の方が作成していたそうです。
質問主意書はいろんな方が書けると思います。
その議員が誰にお任せするかというところは議員の裁量だと思います。
議員というよりも、所属の党での方針とかもあると思います。
特に政調会長の権限が必要なところもあったりします。
維新の会は政調会長が認めないと提出できないみたいなので、つまり音喜多さんです。
そういうチェックがあると、質問主意書は出しにくいと思うので、私は他党のことながら、その制限はやめて各議員が出したいものを出せばと思うんですけど、どこまで正確なのかわかりませんが、もし正確じゃなかったらすいません。
私の方は、質問主意書はいろんな方に書いていただいていますけれど、末永秘書は積極的に出されてます。
出されるというか、案を持ってきてくれます。
後は神戸市議会議員自民党の上畠寛弘議員から今回5つ質問主意書はもらったので、それをほぼそのまま提出しました。
今回提出した質問主意書の前に提出した質問主意書は、上畠議員が作ったものになります。
あとは、私が今国会で最初に出した質問主意書に、統一協会に関する解散請求のお話です。
岸田総理が突然政府の方針を変えちゃったんですよ。
それに関して質問をしていますが、この質問主意書は統一協会の方からご提案いただきました。
朝令暮改で閣議決定の内容を変えたといいますか、法解釈を変えたという意味で「それでいいのか」っていうのは統一協会の方からすると、その通りだと思います。
それを提出させてもらったということです。
つまりどういうことかというと、これまでいろいろと統一協会の問題は指摘されていたわけですけれど、政府の方で解散請求というのはその団体に対する死刑判決みたいなものなので、それに関しては慎重でなければならない、というそういう方針だったのが、突然変わって「解散請求できる」ということになったわけです。
そこを問題視しています。
朝令暮改というところです。
これは統一協会の方からご提案いただいたので、非常に作るのに労力のかかる文だったと思いますけれど、非常に重要な指摘だと思います。
統一協会のみならず、いろんな団体にも今後つながってくると思うんです。
そういう意味では、非常に重要なところかなと思います。
統一協会への世間バッシング、特にマスコミ報道、マスコミによるバッシングがバンバン始まって、それが激しくなってきたがゆえに、岸田総理は一気に覆したんじゃないかみたいなところが、そういう意味で朝令暮改と表現したわけであって、そこに関してどういう答弁が返ってくるのか注目です。
Twitterでは統一協会の方にとっては話題になっているみたいです。
町村長選挙の50%は無投票当選だと腐敗しませんか？
それはある程度そうなりかねません。
首長選挙のみならず、議会の議員選挙もそうだと思います。
長く続けると権力持ってしまうので、長く続ければ続くほど、権力はどんどん増していきますので、そこは多選はすごい問題だと思います。
議会もそうですし、首長ももちろんそうです。
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