高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年3月12日)

自民党青年局懇親会での過激ダンスショー問題一連の事態が起こったことへの受け止め

基本的に閣僚として、党の活動についてコメントすることは控えなければならないと思っています。
また、議員といたしましても、奈良県以外の県で主催された行事ですので、コメントをする立場にはございません。
ただ、その上で申し上げますと、私はどのような演出がされたのかということは分かりません。
ダンスそのものというのは、文化芸術の一つであると思っています。
露出の多い衣装だと報じられておりましたけれども、例えばベリーダンスですとか、サンバを私も見に行ったときに、割と露出の高い衣装だった記憶がございます。
しかしながら、もしもダンスをしておられた女性に対して、尊厳を傷つけるような行為をした出席者がおられたらとしたら、それは不適切で残念なことだと思っています。
新たに鈴木貴子さんが局長になられたということでしたら、精一杯頑張って活躍をしていただきたいと思っています。

セキュリティ・クリアランス法案の今後の審議の進め方について

まだ2月27日に閣議決定をして、その日の夕方に衆議院に提出したばかりの法律案です。
その法律案の審議の中で、しっかりと内容をお伝えできたらと思っています。
しかしながら、なぜこの経済安全保障版のセキュリティクリアンス制度が必要かということについては、できるだけ多くの方にお伝えをしたいと思っています。

やはり、この日本の情報保全がしっかりしたものになるということは、これは政府全体の安心化にも当然つながりますけれども、諸外国とも同レベルの情報保全制度を備えているということをもって、機微な技術情報、また経済関係の情報なども交換できる、そういう環境ができていくと思いますので、多くの日本企業にとって国際的なビジネスチャンスを広げていく上でも非常に重要な法律案だと思っています。

セキュリティ・クリアランス法案の機微情報のレベルの差は今後どのように判断する？

まずセキュリティ・クリアランスというのは、それぞれの国が自国民に付与するというのが基本です。
ですから日本で信頼性確認のための調査を受けて、クリアランス・ホルダーになったからといって、それがすぐさまアメリカの政府の機微情報をその個人が得られるというものではございません。
ただ、この法律案を作った時にも、よくよく考えたのですが、例えば今、特定秘密保護法というのがあります。
これが日本に存在する唯一のクリアランス制度だと思うのですが、この特定秘密保護法でも、日本でクリアランスを受けた国家公務員、及び民間事業者というのは、ちゃんとした情報保全ができる制度のもとにいるということで、他国でも信頼をされ、特に同盟国、友好国の機微な情報が入ってくる、情報交換がしやすくなったというのも明らかなことです。

この凸凹があるかないかということですが、諸外国に通用する法律案にしなければならないということで、各国の制度もよくよく研究をさせていただきました。
日本では「機密・トップシークレットですよ」「極秘・シークレットですよ」「秘・コンフィデンシャルですよ」だいたいそういう形になるかと思いますが、これまではコンフィデンシャルにあたるところをしっかりと保全する制度がなかったということですので、それほど各国と凸凹ができるような立て付けにはなっていないと考えています。

参議院予算委員会で行われた福島議員との答弁の中で世間への認知不足や重点的な説明が必要と思った箇所は？

答弁の中でお答えはできたと思っています。
ただ、内閣総理大臣が、随分たくさんの国民の皆様の情報を一元的に持ってしまうかのようなご懸念をもっているかのようにお見受けをいたしました。
実際には、内閣府の長が内閣総理大臣ですので、内閣府に一元的な調査機関を設置することを想定いたしています。
しかも、とても幅広く多くの国民の皆様の情報を得るということではなくて、あくまでも政府が保有する重要経済安保情報を取り扱いたいと、希望される事業者と政府が秘密保持契約を結んだ上で、その事業者の中の従業員の方で、どうしても業務上必要な方が希望された場合に調査を行うということで、ご本人の同意なく調査をすることもございませんし、調査をその方が拒否をしたとしても、不利益的な取扱いをそれによってすることは明確に禁じます、ということで、安心感を持っていただけるように丁寧な説明を続けてまいります。