高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年4月26日)

宇宙政策担当大臣として報告を申し上げます。
JAXAに設置した宇宙戦略基金に関しまして、今般関係府省が連携して事業全体の制度設計を定めた基本方針、及び合計22の技術テーマとその目標や実施内容を定めた実施方針を策定し、昨日の宇宙政策委員会における審議を経て本日公表することとなりました。
この会見後、速やかに内閣府のホームページに掲載をいたします。

大規模な資金投入になる以上、事業全体としての明確な目標が必要であるという考えのもと、基本方針では2030年代前半までにロケット打ち上げ能力を年間30件程度確保することをはじめとするKPIを設定するとともに、各テーマについても実施方針において具体的な成果目標を掲げています。
またテーマの技術成熟度や市場の成熟度、実施者の規模に応じた支援のあり方をきめ細やかに設定しているほか、事業実施面でのJAXAからのサポートや柔軟な執行も可能にしています。
22のテーマは探査・輸送・衛星の3分野にわたり、事業化に向けて民間事業が主体となる技術実証から、大学などが主体となって進める革新的技術開発まで幅広く設定されています。

今後JAXAにおいて準備ができ次第、公募が開始されることになります。
民間企業・大学・国立研究開発法人など幅広い皆様からの積極的なご提案を期待しています。

一昨日あった健康医療分野の参与会合についてなんですけども、そこで日本医師会の松本会長から経済安全保障推進法の特定重要物資の指定がちゃんとなされていないんじゃないかと思われるような指摘がありました。大臣からも厚労省に速やかに報告するように指示があったんですけども、サプライチェーン調査とか経済安全保障推進法がちゃんと適切に運用されているかどうか、それについて大臣のご所感をお願いします。

一昨日は私を座長とする健康医療戦略参与会合において、健康医療戦略の実行状況と今後の取り組み方針について議論をするとともに、第三期健康医療戦略の策定に向けたご意見を発表いただきました。
その中でおっしゃいます通り、幅広い医薬品に対して安定供給確保を図ることが必要でないかという旨のご意見をいただきました。
経済安全保障推進法ですが、これは国民の生存等における重要性が高く、供給途絶のリスクが認められるなどの要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給に取り組む事業者を支援するものです。
医薬品につきましては、過去に供給途絶事例があって、海外1カ国に供給を依存している抗菌性物質製剤につきまして、その要件該当性を厚労省と精査して令和4年12月に特定重要物資として指定しました。
いわゆるΒラクタム向けの抗菌薬ですが、安定供給確保に取り組む事業者の計画を2件認定するということで、経済安保推進法を活用して安定供給確保の取り組みを進めています。

他の薬品についてなんですが、あの時松本先生がおっしゃったのは風邪薬だったと思いますが、例えば鎮咳薬、咳止めや、去痰薬の受給の逼迫の際には、製薬会社がさらなる増産への投資を行えるようにということで、厚生労働省において令和5年度補正予算を活用した支援を行っているということです。
私が申し上げた意見なんですけれども、これはアメリカと海外も含めて、割とこのドラッグストアで一般的に売られているような様々なお薬について、原料を特定の国に頼りすぎているというリスクは各国抱えていると承知をしています。
やはり薬というのは私たちの命に関わるものですから、これはきっちりとチェックをして本当に必要なものはしっかりと提案していただきたいなという思いから申し上げたものです。

現時点で厚生労働省から新たな措置の必要があるとは聞いておりませんが、やはりこの医薬品含め重要な物資の安定供給に関わるリスクについては普段に点検をしていただきたいので、必要な対応を厚労省とともに検討していくということになります。

冒頭で発表ありました宇宙戦略基金の実施方針と基本方針について質問なんですけど、大臣が特に重要と考えるポイント、あるいは期待をもう少し教えていただけないでしょうか？

宇宙戦略基金は激化している国際的な宇宙開発競争に遅れをとることなく、我が国の宇宙開発利用を加速するために必要な基金です。

JAXAが長年にわたって蓄積してきた知見や経験を生かすということに加えて、長年にわたって技術を蓄積してきた日本の企業や大学、また新興のスタートアップ、またこれまで宇宙分野には参入してこなかった企業の力を競合するということで、宇宙産業を世界史上から我が国に富を呼び込める分野に発展させられるようにということで、宇宙戦略基金をしっかりと活用してまいりたいと思っています。

大事なポイントとしては、今回はJAXAと4つの府省が一致団結して制度やテーマを練り上げたということ。
また事業者にとって柔軟できめ細やかな制度にしているということ。
それから我が国の宇宙分野の知見の方向であるJAXAがしっかりとサポートすることであると思っています。

今後JAXAにおける体制が整い次第ということなんですが、夏頃から順次公募を開始して、第3者の審査会による支援先の選定の後、速やかに支援を開始できるようにこれはJAXAや関係府省が連携をして準備を進めているところです。
産学官の総力を上げて宇宙開発利用を大きく前進させられたらと思っています。
宇宙は本当に私たちの生活に身近なところで役に立っている技術が非常に多くありますので、多くの方にもご理解をいただき、また興味を持っていただきたいなと思っています。

宇宙続きで、先日JAXAの方がマネジメント改革検討委員会の方で報告書をまとめまして、H3の1号機の失敗とか一時トラブルが続いたことについて人員不足が背景にあるということを指摘していました。
かねてから言われているとは思うんですけれども、人材不足というのは民間も含めてなんですけれども、日本の宇宙開発の足枷になりかねない課題なのかなと思っておりまして、改めて宇宙産業の担い手を増やすためにどう政府として取り組むのかという部分を聞かせてください。

宇宙分野というのはこれからの宇宙産業の拡大を見据えますと、我が国の技術の革新と底上げを目指して取り組みを加速しているのですが、同時に宇宙分野の担い手を育てていくということが重要であるのはご指摘のとおりです。
先ほど発表しました宇宙戦略基金のテーマに、スペーストランスフォーメーション、研究開発拠点を設けています。
大学などの研究者を中核とした体制で成果の創出、そして実装のための組織的な研究開発を推進するということとともに、非宇宙分野からの参画も含めたその拡大を目指すことにしています。
こういった取り組みを通じて宇宙分野の人材育成を進めていきたいなと思っています。

2点伺います。
1点目は人口減少についてです。
読売新聞社は26日、人口減少に歯止めをかけ社会の活力を維持させるために若者が希望を持てる賃上げ、住み続けたい地域づくりなど7項目を柱とする提言をまとめました。
この提言の受け止めを伺います。
また提言では地方都市からの人口流出を防ぐことも盛り込まれました。
高市大臣の選挙区である奈良県をはじめ、地方における人口流出の課題は喫緊の課題だと思いますが、どのように取り組みが必要だとお考えでしょうか。

御社の気合の入った朝刊の記事を拝読いたしました。
人口減少や地域間の格差の解消については、喫緊の課題だと認識をしています。
ただ私の所管の取り組みでしか申し上げられないのですが、例えば科学技術の分野でしたら、ICTなどの技術活用によるマネジメント、例えば計画・整備・管理・運営といったことの高度化によりまして、新たに社会サービスと価値の創出を通して、Society5.0の先行的な実現と地域間の格差の解消を目指す施策としてスマートシティの取り組みを実施いたしています。
またクールジャパン戦略ですけれども、地域の魅力をさらに活用していきたいと思っています。
情報発信を図る必要があるという考えの下でクールジャパン官民連携プラットフォームを通じた全国のクールジャパンの担い手の連携強化や情報発信に取り組んでいます。
ちょうど2024年6月を目途にクールジャパン戦略の策定を予定していますので、新たなクールジャパン戦略においても地域の魅力ということに着目した取り組みをしっかり位置づけたいと思っています。

もう一点ですけれども、先ほど出ましたけれども、経済安全保障推進法について伺います。
推進法の特許非公開制度が5月から施行されます。
併せて基幹インフラ制度の運用も始まりまして、推進法が全面施行されることになります。
成立から2年を経ての全面施行となりますけれども、大臣としての所感と、また改めて推進法の意義を伺います。

4つの新しい制度を法律で定めて、順次様々な準備を重ねながら施行をしてまいりました。
いよいよ来月5月には、全ての制度が施行に移されるということです。
この各施策を進めるにあたっては、有識者会議の委員の皆様や事業者の皆様のご意見も踏まえながら、施行の準備運用を進めてまいりました。
また内閣府の職員も含めて、大変な苦労をしていただきました。
これまでの関係者の皆様のご協力に感謝を申し上げたいと思います。
この経済安保推進法は我が国の自立性の確保・優位性・不可欠性の確保にマッチするものですから、この4つの制度の取り組みを着実に進めるということとともに、普段の見直しも行なっていかなければならないと思っています。