どこまで「情報弱者」を救えるか？

会社はどこまで「情報弱者」を救えるのでしょうか。

●問題の本質「検索できない問題」

「調べられない」「検索できない」ということなんじゃないかなぁ。

かつ「切り分けができない」

●会社的には救う方向なのか？

お客様の定義が「買い物弱者」ならば「情報弱者」も入るのではないか？

・「買い物弱者」かつ「情報弱者」とする場合

お得なクーポン情報だとか、決済手段について知らないと損することってある。そこにアプローチし続ける、というのは方向性としてあり。

・「買い物弱者」かつ「情報強者」の想定。

でもさ、情報って世界中均一じゃない？

過疎化地域に住んでるから弱者→分かる。

過疎地域に住んでるからといってスマホがないわけじゃないよね。

●お客様の定義

★お客様を

「買い物弱者」ではなく「東北の地方のお客様」と定義すると「情報弱者」へのアプローチに意義が生まれる。

また他社への差別化ポイントにもなる。

●DX推進的観点

弊社は今ITに力を入れている。

「情報弱者」を救う、というアプローチに意義があるのではないだろうか。

実験的に「ITに強い店舗」というのがあってもいいと思う。

（というか自分はやっていた）

ITに強い店、というのであればまずは従業員がITに強くなる必要があるのでは？

「自分自身がDXしなければ、という発想」

とすると、システム部から店舗へのアプローチでどうにかするしかないんだけど。

へばね！