食糧安全保障、包括的対策？

食料危機への備えを万全にしたい考えとか・・。

農水省は２９日、農政の理念などを示した「食料・農業・農村基本法」の改正に向け基本法検証部会を開き、中間とりまとめを行った。気候変動やロシアのウクライナ侵略を受け、平時から食料安全保障を確立するため、国内生産の増大や適正な価格形成を実現するとした。不測時には農家に増産を指示できるようにするなど、政府全体での体制整備を検討する。来年の国会への改正法案提出を目指す。 輸入依存度が高い小麦や大豆、飼料の生産増大や、環境に配慮した持続的な農業・食品産業への転換を図る。また、農業人口の大幅な減少が予想される中、農業を副業とする経営体なども含め、「多様な農業人材」の育成と確保を推進する。（食料安保強化へ農水省が「食料・農業・農村基本法」改正目指す：産経新聞５/29配信引用）

えっ？何を今更！と思ってしまうほど呆れたニュースに、腹立たしい気持ちが湧いてくる。

農業政策の度重なる失策？

ちなみに我が国の食料自給率は、カロリーベースで３８％（２０２２年度）、G７では最低だ。

１９６０年を調べてみた。
主食穀物自給率では８９％、カロリーベース７９％であった。
時代背景的には、現代のように外食やコンビニ・スーパー・大型店のフードコート等々、弁当類を含む食品に関してはさほど普及していなかった事情もあるけれども、年々、自給率が減少して行く様は、農業行政に携わる者は気づかないはずはない。

言うまでもなく少子高齢化が急速に進んでいく様も、知らないはずはない。

いわゆる高度経済成長期過程で、国民すべてが浮かれている状況だったかも知れないが、そういうときこそしっかり先々を見極めなければならなかった。

にもかかわらず、コメ余りとかで減反政策をとり続け、補助金のバラマキなども相まって、多くの農家は廃業、農業なんて馬鹿らしくてやってられないとばかり、就農人口の減少の歯止めも放置してきた。

田畑は荒廃し続け、農地転用による商業施設の開発やゲームセンター、郊外型チェーン店、アパート経営、駐車場、その他もろもろ、全く食料安保と言う国益中の国益の視点を無視し続けてきツケが回ってきたと考えて差し支えないだろう。

愚策に愚策を重ね、今更になって食糧危機への備え？
やらないよりやった方がマシには違いないが、いわゆる平和ボケと言うか、思考停止の行政が、結果的に危機を招いたと言っても過言ではない。