総務省が通信会社を囲い込むのに躍起になるワケ3選

こんにちは。

総務省が携帯キャリアを締め付けているわけ、分かりますか？

うーん、なんかよく分かんないけどAppleと日本政府がなんらかの繋がりがあるとか？
現金を配るのを容認すると政治家にお金が回らなくなるとか？

正直に申し上げると私も明確には分かりません。ですが、合理的に3つくらい考えられるワケがあります。

1, キャッシュバックとして受け取った金銭から税金を搾り取れない

※ここからは私の推測ですので、鼻くそ食べながらでも読んでってください。

キャッシュバックとして現金でばら撒いている場合、受け取る方法はなんでしょうか？
口座を通して振込という形で手元に入る場合、税務当局は覗き見することができますが、それ以外の形だと額を把握することができません。

肥えた政治家たちは自身の保身のため、できれば楽をして金銭をかすめ取りたい。しかし、キャッシュバックで口座を通さない形で受け渡しが行われていると、何が起きているのか全く分からない。

だから、やめだやめだ〜って必死になって総務省の奴隷たちは叫んでいるわけです。

2, 現金として受け取られてしまうと金銭の国外への流出を止められない

××協会の一件で日本国内で流通しているJPY Yenが国外に流出していることが発覚しました。これ、国の資産循環の面からするとハイパー迷惑で、高齢者のタンス預金ぐらいネガティブな行為です。

わしを高齢者呼ばわりするんじゃない！ばかもの！！なんてどっかから聞こえて来そうですね。

一概に国外に金銭が流出するのはネガティヴではありません。国外でも日本の利益になる人材が働いていたり、関係企業や密接な国家に有益な形でグローバルな循環が生まれることは、むしろポジティブだと言えます。

しかし、近代の資本主義では有能な人材は、例えばシンガポールとか香港とか上海からヘッドハンティングを受けて移住しています。

また、高齢化と旧体制の仕組みでガラパゴスかした地方から労働層は出ていってしまい、観光にも来ません。

限られた金銭は田舎から都市に流れ、都市からさらに有能な都市へ流れます。有能な都市とはシンガポールや深圳、上海のことです。

旧体制の都市は人材も金銭も確保できません。なので、そのどちらもどんどん減っていきます。目減りもします。

有能な層に流れた金銭はグローバル口座に入って、有能な都市のATMで引き出されます。資本主義とグローバル化の暴走した面ですが、有能な人材が金銭を抱えて国外に向かうのを政府としては避けなくてはなりません。

自身が肥えるための基盤がガタガタになるからです。

3, 政治家自身がやりずらいから

これは簡単です。simの乗り換えは凡そ30歳未満を対象のケースが半分ほどだからです。

肥えた政治家は凡そ50,40くらいでしょう。かれらはsimの乗り換えでひと山当てることが難しい立場にあります。

この記事も明らかにされると都合の悪い立場の生き物たちがいるので、そのうち、あれ？書いた記事消えてるなぁ、ってなりそうです。

じゃ。