離婚していない方が珍しい国 〜アメリカ〜
こんにちは、アメリカ法律相談です。
もしアナタの周りに、アメリカで生活しているお友達や知人がいたら、こういう質問をしてみてください。
「まわりで離婚したカップルはどれくらい居るの？」
筆者はカリフォルニア州ロサンゼルスに50年暮らしており、職業柄かもしれませんが、非常にたくさんの方の離婚を目にしています。肌感覚で表現すると、アメリカの既婚カップル（アメリカ人・国際結婚・日本人同士の場合でも）6割くらいは離婚をされていると思います。まったく大袈裟ではありません、半数以上です。弊所では少ない日でも毎日1−2件は、かならず離婚相談があります。ご相談内容には色々なケースがあり、そのことについては今後ご紹介しようと思います。
「むしろ離婚をしていない方が珍しい？」
実際に、アメリカのセンサス統計でもそのような結果が出ています。
カリフォルニア州 (平均の結婚期間 8.2年 )
ニューヨーク州 (平均の結婚期間 12.2年 )
その他の州（10年から14年）
余計な情報ですが、筆者の私も18年で離婚を経験しています。アメリカでは離婚はとても身近な事であると感じていただけたかと思います。
「アメリカの離婚の法律は州によって異なる」
いざ離婚となった際の手続きは、今後の記事で詳しく解説したいと思いますが、まず大前提として離婚はお住まいの州の州法（家族法）によって定められています。筆者の所在地カリフォルニア州になりますので、これからお話する内容は、カリフォルニア州における離婚処理のお話になります。ただし、どの州もおおよそのルールや手順は似ていますので、他州の方も参考になるとおもいます。
「簡易離婚と協議離婚」の２パターン
離婚手続きには、おもに２つのパターンがあります。結婚して間もない、共有資産や負債も限定的。などの諸条件がマッチしていれば「簡易離婚」という手続きを踏むことで離婚が成立します。一方で結婚期間が長く、扶養家族や共有財産・負債などがある場合は、「協議離婚」（共に争うケースによっては法廷闘争離婚まで想定）による離婚になります。私共でよく扱うケースはほとんどが「協議離婚」になります。こちらの「協議離婚」はクローズまでにかかる期間やコストで３パターンほどあり、こちらについては別の記事で詳しく解説します。
「離婚にかかるコスト」
離婚の手続きは、必ずしも弁護士が必要というわけではありません。ほとんどの場合、きちんと当事者で合意すべきポイントを抑えれば書類の手続きをするだけなので必要ありません。お金がかかりそうで心配だから離婚を踏み切れない。ということはありません。たとえばアナタのパートナーとの間で離婚に対するコンセンサスが取れている場合は、手続きにかかるコストも時間もあまりかからないと言って良いでしょう。もし状況が円満では無い場合でも、専門家に相談し、お互いの情報をロジカルに積み上げることで、最もコストがかかる弁護士を使うことなく短期間でスムーズに「幸せ離婚」に持ってゆくことは十分に可能です。弊所ではどのパターンでも対応可能です。無料相談を行っておりますので、まずは相談してすっきり疑問を取り払うことをおすすめします。
「簡易離婚 or 協議離婚？」解説動画はこちら
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