法人設立ワンストップサービスで株式会社を設立するときに役に立ったサイト集
2024年4月に起業したあると🎻(Twitter: @alto_va)です。日系金融、大手外資、ベンチャーで経営企画として10年ほど働いてきました。
起業（株式会社設立）にあたって、一部手続きを除き、法人設立ワンストップサービスを利用しました。
その際にとても参考にさせていただいたサイトを紹介します。
なお、法人設立ワンストップサービスは素人が攻略するにはなかなかの曲者です。
私は経営企画・管理系でキャリアを積み、数々の登記簿や契約書、定款、法律など見てきて、またIT業界での勤務経験もありITリテラシーもそれなりに高いほうだと思うのですが、それでも大変苦労しました。
このような書類手続きに自信がある方や時間が有り余っている方を除き、士業の先生方にご依頼するか、freeeやマネーフォワードのプロセスに乗っかることをおすすめします。
一般人目線の法人設立ワンストップサービスの申請方法・体験談（9つ）
このあたりは先にざっと目を通しておくとよいと思います。
多くの人が様々なところで引っ掛かり、皆苦労している様子がわかり、安心します。
この9つのページで、どのように申請すればよいのか、だいたいどこでどう引っ掛かってどう対処すればいいのか、あるいはどうしようもないのか、わかります。
提出が必要な書類について（1つ）
IAU税理士法人さん
IAU税理士法人さんが提出が必要な書類とその期限をまとめています。
具体的な記入内容について（2つ）
保田会計事務所
保田会計事務所さんのブログが素晴らしすぎる。
各申請書類の記入例はもちろんですが、各書類についてどこになぜ提出するのか、紐づいている制度の概要、各記入項目の説明、よくある記入方法などすべてわかりやすく説明されています。
税理士ドットコム
ただし、保田会計事務所さんは登記後のことを想定しているのか、登記申請書そのものの説明はありませんでした。
登記申請書については税理士ドットコムのこちらのページがわかりやすかったです。
困ったときの問い合わせ先
困ったときは各機関に電話で質問・確認することができます。
ワンストップサービスのシステム操作方法など
0120-95-0178で「4（マイナポータルに関するお問い合わせ）」→「1（ぴったりサービス、または法人設立ワンストップサービスに関するお問い合わせ）」
ただ、このnoteにたどり着いているような方はここに問い合わせる状況にならないように思われます。
法務局
東京法務局は登記電話案内室03-5318-0261で問い合わせ。
5分程度で回答できるような内容であれば回答してもらえますが、それ以上時間がかかるようなものは別日に予約を取るように誘導されます。
2回電話をかけましたが、担当者によって対応に差がありました。
税務署
国税専用ダイヤルは0570-00-5901で問い合わせ。
ただ、ナビダイヤルなので、所管税務署に電話するほうが通話料が安い方も多いと思われます。
年金事務所
所管の年金事務所に問い合わせ。
ただし、これは罠だと思うのですが、年金事務所に提出しなければならない書類は「健康保険・厚生年金保険新規適用届書」と「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書」の2つあるのですが、前者は法人設立ワンストップサービスで提出できるものの、後者は法人設立ワンストップサービスで提出できないため、前者についても法人設立ワンストップサービスで提出せずに、2つまとめて年金事務所で提出するほうがよいとの噂があります。
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