見出し画像

時代に合わせた変化がいります。

 どうもαです。今日からまた大雨だそうですが、近年はマスコミが事前に騒ぎ過ぎですね。空振りが増えて効果が薄いと思います。あくまでも最悪のケースがこのくらいという想定なので、今後の予報に合わせてこう動いてね位の緩い感じでお知らせしてもらうといいのですが。まあ強く言わないと伝わらないのかもしれませんね。


そもそも誰が頑張るべきなのでしょう。

 今日も小ネタつなげていこうかと思います。だいたい1つが長くなりがちですが。

 日本は一応地方がそれぞれ独立していて、普段は国とは別の動きをするわけですが、災害対策基本法等個別法に定めのある事態については国が地方に指示できるようになっています。しかし当然想定されている事態でないと個別法などありませんので、記事に出ているようにコロナの際の豪華客船のようなイレギュラーな状況で国が主導して地方を動かせなかったのです。

 それで今回の改正地方自治法は何かよくわからん時でもヤバい時は国が地方に指示できるよとなりましたが、まあこれは慎重に決めないといけませんね。何かよくわからんけど今ヤバいからという理由で国から勝手に指示されてもたまりません。

 ただ日本の地方自治って結局大都市から吸い上げた税金を国が地方にばらまいていて元々自由が無いんですね。財源が無いのでやりたいことは国にお伺いたてることになります。

 それでいて災害対策基本法では災害対応を自治体がやれとかいうわけで、なかなか微妙な状態でやってきているんですね。まあこの記事の内容はイレギュラーな事態で国が支持するのはしょうがないけど最低限にしてねと言っとくという話です。普通に緊急時に国が主導してくれるといいのですがなかなかそうはなりませんね。不思議なものです。

 国に権限があるといざという時はいいですが普段自由にできないのでそのようになっているのかなとは思いますが、これだけ災害が多いので国主導で全国の災害に対応できるようにするといいと思います。

新しいものに対抗しないといけません。

 お次はこちら。

 都知事選には50人以上立候補するようです。どうもN国党のハックのようですが、全員分供託金払えるのだとすればかなり儲かるのかもしれませんね。

 要は政見放送等で露出が凄いので、知名度を上げたい人たちが群がってくるようになってしまったようです。時代に合わせた制度を適切に運用していかないとこうなってしまうのですね。ポスター掲示板が足りないとか言いますが現実的に都内全域にポスター貼れる人なんてほとんどいないので、バカ正直に看板増やしたらスカスカになって批判されてしまいそうです。

 ただしN国さんは統一ポスター作って候補者枠分貼るとかやるかもしれませんので、いっぱいになったら都度看板追加するといいのではないでしょうか。

 というか看板建てるのがあほらしいのです。選挙は数か月に一度あるのでこれこそデジタルサイネージの掲示板を作っとくといいのです。バス会社とかと契約してバス停とか駅とかにある液晶画面で流せば周辺の看板はいらないですよね。

 きっと選挙公報も膨大なページ数で半分くらいN国のコピペになってるみたいなのが届いてうざそうですね。QRコード付きの1枚紙にしてスマホ無い人は地域にある出張所と銀行郵便局の窓口とショッピングモールに冊子配っといて見に行けでいいんでないでしょうか。

 告示段階で問題だらけですが、今後はさらにいろいろなことが起きそうです。以前国の補選で選挙運動時に候補者を攻撃していた某政党は都知事選に備えて警視庁がやっつけてしまいましたが、今回も炎上狙いのヤバいやつが出てくるでしょう。

 ということで今後もアホらしい展開が続きそうですが、結果についてはあまり面白いものにはならないでしょう。できるだけおかしな展開になって今の選挙制度をぶっ壊してもらうことがいいのかもしれません。と思うとN国党の戦略って悪くないのかもしれませんね。基本ぶっ壊すのが目的のようなので。

本日の100本ノック

今日は72点でした。間違えたワードをおさらいします。
・仲裁の申請→双方申請or協約に基づく一方申請
・メンバーシップ雇用のメリット→雇用安定、手厚い教育、職能で給料
・スマホ決済の不正利用→スマホのアカウントに不正アクセス
・リスク特定→リスクの発見、認識、記述すること
・画像認識→パターン認識技術の一つ
・標準化戦略→標準必須特許によりライセンス収入増加
・労働委員会は行政委員会
・標的型攻撃→2020年初頭に防衛関連企業が攻撃されていた
・医療保険は現物給付
・ISO45001 安全管理はアウトソースしない
・災対法の国の防災計画は防災業務計画
・ガントチャートの矢印は依存関係を示す
・償却率は定率法
・厚生年金基金は企業が設立
・最低基準以上の労働条件は契約自由の原則による
・中小企業退職金制度は国の退職金制度
・扉が閉じて機械運転→隔離安全
・再雇用はグループ会社もOK
・設備管理→投入はライフサイクルコストの評価、算出は稼働の維持で得られる利益
・実務的フォロワーは凡庸「中」で、自分の業務の範囲内でフォロワーシップを発揮する。
・情報提供はリスクコミュニケーション
・未然防止原則は環境に悪影響を及ぼさないようにする。
・イントラネットはIDに紐づけ
・オープンソースは集合知
・京都議定書はCOP3
・障害者雇用の調整金 月額21,000円×超過人数分の報奨金

 なかなか覚えていないものです。引き続き頑張ります。

 それでは今日はこの辺で。また明日、遊ぼうね☆

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?