竹花貴騎の税金を払わなくていい税務スキルのはなし
自分のポケットから出ていくいちばん大きなお金は税金だ!
U-RU運営 竹花貴騎氏の動画を視聴するとの理解が深まっていく
この記事は
① 税務スキル 税金コントロール
② 経費計上と会計の基礎
③ 資産計上
が、書いてあり
この記事を読むと、
① 税務スキル 税金コントロール
が理解できるようになる
② 経費計上と会計の基礎が理解できるようになる
③ 資産計上が理解できるようになる
自己紹介
製薬企業に勤める46歳 営業経験20年以上
現在はマーケティング部門にて精力的に活動中
1,WHY
自分のポケットから出ていくお金はすべて経費だ
税金も経費 竹花氏は語ります
自分のポケットから出ていく大きなお金は税金と人件費
この2つをコントロールできれば=負けない
失敗することがない
ほとんどのひとがこれができないから 倒産したり 事業に失敗するのだ
タックスプランニング マイクロカンパニーでの税制
①経費計上や会計の基礎を理解する
②法人設立時の裏技や注意点
③節税メリットを活用と税務調査を理解する
④税理士の使い方を徹底的にマスターする
上記を極めれば 税金なんて1円も払わないことも可能である
会社を起ち上げた際 税理士を雇わなければいけないと思っているひとが
多いかもしれないが 必ずしも雇う必要はない
税理士は税申告の代行業者でしかない
仮に3万円かかる税理士費用を自分の力でやれれば それだけで3万得である
2,HOW
①経費計上や会計の基礎を理解する
個人事業主と法人の経費の違い
直接的か間接的かの違い
個人での経費は直接でないと認められない
マンション経営を個人でしていたとして
折り菓子を不動産屋に持っていっても経費としては認められない
マンション経営で直接利益を生み出しているのはテナントであり
不動産屋ではない→直接的ではない
一方で法人では経費として認められる幅が大きくなる
個人事業主だと経費として認められる枠がとても小さくなる
法人設立のメリットである
税金の違い
個人事業主は所得税は変動する 累進課税率なので
稼げば稼ぐほど 所得税は変わる=変動制
法人税は一定割合である
利益800万円以下は25%以下である
800万円を超えた場合は35%である
利益いくらから? 個人から法人化したらいいの??
500万円の所得があるひとは法人化したほうが良い
しかしながら 竹花氏の講義を100%理解し実施できるひとは
300万円でも400万円でも法人化したほうが良い
法人化すると税金を1円を払わなくていいことも可能になるからなのだ
キャッシュフローと計上の理解
酒屋を経営しているとする
1月にお酒を1000万円販売しました
買ったお店は1000万円を3月に支払う
酒屋は売掛金1000万円として2月、3月過ごす
買ったお店は買掛金として2月、3月過ごす
決算が2月の時 酒屋は売掛金1000万円ある為
お金が手元にないのに売上として計上されてしまう
キャッシュフローと計上は違うということを理解しよう!
個人も法人も一緒である
商品を出した時点で売上 売上金を受け取った時点で売上ではない
発生基準
資産計上を避けることが基本
500万円の資産を持っているとする
500万円のパソコンを購入した
決算後に500万円のパソコンを490万円で売った
500万の資産を持って決算を迎えると半分税金で取られてしまう
490万円で売るとマイナス10万円で済む
こういう節税がまかり通らないために国は資産計上をMUSTにしている
未来も使える10万円以上のモノは資産計上される
ホームページ プログラミング資産となる
500万円のパソコンを今期は100万円 来期100万円と
落としていく→減価償却となる
決算月に購入すると8万円 100万円÷12か月
3,WHAT
賃貸の請求書を例にする
敷金・保証金1年分 600万円
家賃 50万円
1年間での合計 1200万円
1200万円の経費がかかる
しかし600万円は保証金である でも税金はかかってくる
↓↓↓↓↓↓↓↓
こうする
敷金・保証金1年分 0万円
家賃 100万円
1年間での合計 1200万円
保証金は長期資産で残る為 避ける交渉を行う
店舗経営をしていると100店舗を超える企業も多い
保証金=資産が100店舗分 長期に残ってしまう
保証金は預けられている 実際には手元に無い
にもかかわらず 税金はかかってくる→避けたい
工事依頼を例にする
工事一式 120万円
資産 = 120万円
↓↓↓↓↓↓↓↓
こうする
椅子 6万×10個 60万
机 6万×10個 60万
= 120万円
資産化ではない証明を請求書でも行えばいい
こういう知識があるだけで
請求書が来ました どう払うかを知っていれば
税金を払わなくてもよくなる
税理士はいちいちアドバイスはしない
税理士は皆さんの請求書を見てチェックをするだけ
皆さんにこういう請求書のもらい方をしてくださいとか言わない
上記のような計上の請求書をもらうように交渉してください
12月決算の会社が11月に1億円の契約を結ぶ
(A)売上を早くあげたほうがいいので即契約を締結しサービス提供
(B)入金は即で役務提供を決算後に調整し1年間の節税猶予
B 節税は猶予がいる 時間を作るために役務の提供を遅らす
数字を12から11に変えるだけでいい
決算月に合わせて契約書の年月日を考慮する
決算後に売上をあげるコントロールをする
預金残高3000万円の会社がオフィスを探している
(A)3000万円で購入する
(B)月々10万円賃貸する
答えはB
Aにすると預金残高がゼロになり3000万の不動産に税金がかかる
黒字倒産になる 現金が無い 買掛金が払えない
リース契約できるものはリース契約してください
10万円のコーヒーマシンを買うなら 1万円で月々リースしてください
減価償却できるものは期の最初に買うこと→ 猶予ができるから
②法人設立時の裏技や注意点
資本金or給与 1000万円以下
竹花氏の会社の資本金は999万円
消費税の免税事業者になれるから
お客様から1万円の売り上げをもらうと消費税分1000もらえる
課税事業者は1万円に売上に1000円を国が保証金として預かる
免税事業者だと11000円 丸々もらえる
人も雇うべきではない 3人=300万円で雇ったら1000万超える
最初は業務委託で雇うべき
免税の期限は2年ごと だとしたら2年ごとに会社を作ればいい
しかし 同一株主で数社持っているひとは注意
51%の株を持っていると課税対象となる
49%を自分 51%を違う誰かにすると2年ごと免税事業者になれる
まとめ
先に書いた
この記事を読むと、
① 税務スキル 税金コントロール
② 経費計上と会計の基礎
③ 資産計上
で、要約すると
① 税務スキル 税金コントロール
個人事業主と法人の経費の違い
直接的か間接的かの違い
個人での経費は直接でないと認められない
マンション経営を個人でしていたとして
折り菓子を不動産屋に持っていっても経費としては認められない
マンション経営で直接利益を生み出しているのはテナントであり
不動産屋ではない→直接的ではない
一方で法人では経費として認められる幅が大きくなる
個人事業主だと経費として認められる枠がとても小さくなる
法人設立のメリットである
② 経費計上と会計の基礎
キャッシュフローと計上の理解
酒屋を経営しているとする
1月にお酒を1000万円販売しました
買ったお店は1000万円を3月に支払う
酒屋は売掛金1000万円として2月、3月過ごす
買ったお店は買掛金として2月、3月過ごす
決算が2月の時 酒屋は売掛金1000万円ある為
お金が手元にないのに売上として計上されてしまう
キャッシュフローと計上は違うということを理解しよう!
個人も法人も一緒である
商品を出した時点で売上 売上金を受け取った時点で売上ではない
発生基準
③ 資産計上
資産計上を避けることが基本
500万円の資産を持っているとする
500万円のパソコンを購入した
決算後に500万円のパソコンを490万円で売った
500万の資産を持って決算を迎えると半分税金で取られてしまう
490万円で売るとマイナス10万円で済む
こういう節税がまかり通らないために国は資産計上をMUSTにしている
未来も使える10万円以上のモノは資産計上される
ホームページ プログラミング資産となる
500万円のパソコンを今期は100万円 来期100万円と
落としていく→減価償却となる
決算月に購入すると8万円 100万円÷12か月
資産化ではない証明を請求書でも行えばいい
こういう知識があるだけで
請求書が来ました どう払うかを知っていれば
税金を払わなくてもよくなる
①https://www.youtube.com/channel/UCrjIm2uu9IrR5gyst0tH6Ww
②https://www.youtube.com/channel/UCSwW7Cgtn1Bq74YGiIY2UFg
③https://www.youtube.com/@mds_fund/featured
https://mds-fund.com/csu?parent_id=100012398
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