高裁判決文

1審判決文

1．高裁で削除された部分を黄色で塗りつぶしました 2.　同14頁6行目から7行目にかけて 　「原告が自署して本件雇用契約書が作成されたからといって、」を 　「仮に一審原告が自署して本件雇用契約所が書が作成されたとしても、」　　　　　　　 　　に改める。 高裁の結論 　鑑定書に関しての事実認定は全て削除されました。 　偽鑑定書です。 　被告が原告のライン証拠書類が偽造と騒いだので高裁では面倒くさい 　ので全て削除しました。

高等裁判所　答弁書

５準備書面

令和4年（ワ）第9768号　地位確認請求事件 原告　 和5年4月11日 5準備書面 東京地方裁判所 民事第１１部へ係　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 第1     裁判官は甲第34号証の1～3で〇〇〇鑑定研究所【公式】〇〇氏 　　　を 鑑定人として指定した。鑑定人は書面宣誓をした。        　 しかし〇〇氏は、鑑定資料（甲34の3）資料3～10の鑑定資料を 　　　使用しな いで、新た

悪徳弁護士

悪徳弁護士と対処する方法は、以下の手順を参考にしてください。ただし、法的問題に関しては、法的なアドバイスや専門家の助言を受けることが重要です。以下の情報は一般的なガイドラインとして提供されるものであり、具体的なケースに応じて異なる場合があります。 証拠を集める: 悪徳弁護士とのトラブルに直面した場合、関連する証拠を集めることが重要です。書面やメールのやり取り、契約書、支払い記録など、関係するすべての文書を保管しておきましょう。 法的アドバイスを求める: 弁護士や法律相

裁判所での会話５月２５日

殿 被告は合意して退職したと言っています 平民 被告は自ら「本人との解釈の相違だつた」と 合意は無かったと証拠書類出しています 殿 （　＾ω＾）・・・それ書いてね　 平民 はい 殿 ６５歳からも働けると期待する理由は？ 平民 ６５歳以上の方が務めていましたから 殿 それ詳しく書いてね 否認と書いてから書面出してね 平民 はい 殿 次回は小さい部屋で審議しましょうか？ 平民 私は裁判が初めてなのでよくわかりません 殿 ・・・・・・・・

２０２３年４月２０日裁判記録

原告は、裁判所から提出を求められた鑑定所の変造証拠を速やかに 提出しました。 一方、被告は、裁判所が採用した鑑定結果によって自身の主張が 正しいことを主張して、請求棄却を求める準備書面を提出しました。 裁判官の交代に伴い、被告に対して退職届に関する質問がありましたが、 被告代理人の回答には否定的な評価が下され その結果、裁判官は被告に対して、合意に関する詳細な説明を 次回の準備書面での提出を命じました。   当該会社が雇用契約書偽造・筆跡書変造まで行っていたことは 極めて深

実話

ある印刷会社ではコロナで仕事が減ったのを機にリストラ計画を企てた。 パワハラなど無理難題な仕事を押し付けて 退職に追い込む手順が話し合った。 それでも退社に応じない社員には解雇して退職に関しての書類を 偽造してしまえと結論が出ていた。 労働組合が不当解雇だと会社に解雇を撤回しろと言ってきたので 困った会社は不当解雇に強い弁護士に相談した。 会社は2019年の雇用契約書も改ざんしないと負けてしまうと指摘され、 また2度目の雇用契約書を偽造してしまった。 そのために、周りの仲間た

２準備書面（雇用契約書偽造方法）

第１ 被告による本件雇用契約書の偽造手法について  　　1 偽造は被告により行われており、その手法は最も被告が説明すべきこ 　　とではあるが原告も印刷会社に勤務している関係で、その手法を推測可　 　　能なため、以下被告が取り得る手段を述べる。 　2 前提   　　本人自筆のサイン・印章がある別の２種類の書類を「書類①」とし、 　　偽造する書類（2019 年不更新条項が追加されている雇用契約書） 　　及び（2020 年雇用契約書）を「書類②」として説明する。  　3 作業  　

3準備書面　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙１号（２０２０年雇用契約書）　　　乙６号（２０１９年雇用契約書）　

第1　　　詐欺 　　令和4年6月2日被告答弁書2ページの（4） 被告が原告を解雇した事実はない。令和２年８月３日に被告の前社長が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告と会ったのは、事前に専務から原告の退職の意向を聞いていた前社長がそれを原告から確認するためであり、その後、前社長は担当者に契約終了の手続きをとることを指示し、同尽き日までに経理は「2020年3月10日」付のバックデートで「2020年3月11日～2020年8月15日」を契約期間とする雇用契約書を

錯誤の主張

１．合意退職の争い方 　労働者と使用者とで退職を合意することを合意退職といいます。 　合意退職は契約であって解雇ではありません。したがって、解雇権の行使を厳しく制限する労働契約法１６条の適用を受けることはありせん。契約として民法上の意思表示理論の適用を受けます。言い換えると、錯誤（民法９５条）、詐欺（民法９６条１項）、強迫（民法９６条１項）といった意思表示の瑕疵がなければ、その効力を否定することができないのが原則です。 　このような原則を補完する法理として、近時では、

《証拠の偽造の主張》

《証拠の偽造の主張》 　相手方が提出した証拠について、これは偽造に違いないと、依頼者からいわれることが時々あります。しかし、証拠書類が偽造だという主張が認められることはほとんどありません。民事訴訟法が、作成者か代理人が署名しているか押印している文書は｢真正に成立した｣と推定すると定めていますから、裁判官は偽造だという明確な心証を持たない限り、偽造ではないと判断することになります。