103第4部プロパティマネジメント⑤-環境不動産

環境不動産については、環境配慮に関する歴史と、主な環境性能評価が出題されます。

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ポイント

歴史

• 2006年：国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が、「責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）」を提唱し、日本を含めた世界各国の機関投資家等が署名した

•  2015年：パリ協定が採択（トランプ政権により米国が脱退したのが有名なCO2の削減目標に関する協定）

• 2016年：建築物省エネ法によって建築物のエネルギー消費性能表示に関する努力義務が課された。第三者認証はBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）が用いられる。

• 2017年：ジャパンリアルエステイトがJ-REITで初めてDBJ Green Building認証付私募債を発行
  2018年：日本リテールファンドがJ-REITで初めてグリーンボンド（グリーンプロジェクトに要する資金を調達るるためにへ発行される債権）を発行

•  2019年：建築物省エネ法が改正され、300㎡以上の非住宅建築物の省エネ基準への適合が義務化された。

• 2020年：菅首相が「2050年カーボンニュートラル宣言」で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに全体としてゼロにすることを宣言した。

環境性能評価

主な建物の環境性能評価

GRESB：欧州の年金基金グループが中心になって設立された不動産ポートフォリオにおけるサステナビリティパフォーマンスを測定するベンチマーク

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一問一答
１．欧州の年金基金グループが中心となってLEEDが創設された
２．不動産のウェルネスの側面（建物を使用する人の健康性、快適性の維持増進を支援する建物の仕様）に特化した認証制度として日本で開発されたWELL認証がある
３．国土交通省の主導により開発された建物を使用する人の健康性、快適性等に関する不動産の認証制度はCASBEE-ウェルネスオフィスである
４．2016年より建築物省エネ法によりBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）がスタートし、建築物の販売または賃貸を行う事業者がエネルギー消費性能を表示する「努力義務」が定められた。
５．建築物省エネ法により1,000㎡以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務化された
６．菅首相が「2050年カーボンニュートラル宣言」で、国内の化石燃料の使用を2050年までにゼロにすることを宣言した。
７． J-REITで初めてグリーンボンドを発行したのは2022年になってからのことである
８．グリーンボンドの定義は曖昧なこともあり、気候変動対策に熱心なふりをするグリーンウォッシングが課題となることがあるため、場合によってはモニタリングが必要になる

答え
１．×　欧州の年金基金グループが中心となって創設したのはGRESB
２．×　ウェルネスに特化した評価として日本で開発されたのはCASBEEウェルネスオフィス。
３．O
４．O
５．×　300㎡以上
６．×　化石燃料の使用ではなく、温暖化ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。補足だが、「排出を全体としてゼロ」というのは、温暖化ガスの「排出量」から、植林・森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味するため、温暖化ガスの排出を2050年までに止めるということではない。
７．×
８．O