104下会計・税務編 試験直前暗記用 重要数字・ルールセレクション

104下会計・税務編で暗記すべき数字・ルールをまとめました。

---

ポイント

• 不動産譲渡認識に適用される基準は、特定目的会社は(a)、それ以外は(b)

• 不動産流動化実務指針では、リスク負担割合が(c)%の範囲内であればリスクと経済価値が移転していると扱う

• 収益認識会計基準では、(d)つのステップで収益を認識する

• (e)%以上の議決権を所有しているとき、(f)%以上(e)%未満の議決権を所有しかつ実質的に子会社の方針を決定できるときには、連結子会社となる

• 解約不可のリース期間の現在価値が物件価格の(g)%以上（現在価値基準）であるか、解約不可のリース期間が物件の経済耐用年数の(h)%以上（経済的耐用年数基準）であれば、売買扱いで会計処理する

• 賃貸借扱いのリースを(i)、売買扱いのリースを(j)という

• 資産等から得られる(k)の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する

• 投資法人の導管性要件として、(I)億円以上の公募、投資口の(m)％以上の国内募集、他の法人の株式等の(n)%までの保有制限等がある

• 投資法人で、税務上の利益（現金）＜会計上の利益のとき、税務と会計の利益の差を(o)として内部留保でき、税務上の利益（現金）＞会計上の利益のとき、税務と会計の利益の差を(p)として損金算入（＝投資法人では課税されない）することができる

• 特定目的会社には資本金(q)億円以下の中小法人に認められている特例（e-Taxの利用免除、中小法人の軽減税率）が適用されない

• 売上(s)万円以下のときは消費税の納税が免除され、また、売上(t)万円以下のときは簡易納税制度を使うことができる

• 不動産業のみなし仕入れ率は(u)%

• 事業者が高額特定資産の課税仕入れ等を行ったときは、(v)年間は簡易課税制度は適用できない

• 信託受益権は不動産取得税が非課税で、登録免許税も名義変更１名義につき(w)円

• 特定目的会社と投資法人の不動産取得税は、 課税標準が(x)に軽減される