税務➃-特定目的会社

特定目的会社の税務については、導管性要件以外のルールが出題されます。覚えることは少ないので直前に詰め込みましょう。

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ポイント

１．一般の法人の場合は、受取配当等は益金不算入となっている。これは、仮に受取配当を益金に算入すると、配当を支払う法人で課税され、配当を受け取る法人でも課税され二重課税になるからである。しかし、特定目的会社が受け取った配当等には益金不算入が適用されない。これは、特定目的会社が支払う配当は損金に算入されて課税されないため、特定目的会社では二重課税が生じないためである。

２．特定目的会社には資本金１億円以下の中小法人に認められている以下の特例が適用されない
　・中小法人の軽減税率
　・e-Tax等の電子申告の免除
　・欠損金の繰越還付
　・留保金課税の適用除外
　・交際費の限度額までの損金算入
　・貸倒引当金の特例（繰入れ、法定繰入率の選択）

３．特定目的会社には外形標準課税（資本金が１億以上の法人に課税される税）も適用されない