乗っ取り戦争

こんにちはAkkoですヾ(*´∀｀*)ﾉ✨

今日は少し過激な話題ですが日本人として大切な事だと思うのでシェアさせて下さい。
皆さんは「乗っ取り戦争」という言葉を聞いた事がありますか？
今回は今の日本は乗っ取り戦争中なのかもよ？っというお話です。

今、主要メディアではアメリカ大統領選挙や567の話題がほとんどなのかな？
しかし、その裏で「RCEP」（東アジア地域包括的経済連携）が今月15日に
首脳会合で大筋合意する予定ってしっていましたか？
RCEP(・・?　乗っ取り戦争(・・?

1.「RCEP」（東アジア地域包括的経済連携）とは

詳しく知りたい方はこちらの概要をご確認下さい。

RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説

つまり、合意すれば 日本は中国・韓国を含めた貿易協定を初めて結ぶことになります。
太平洋を囲む国が結ぶ自由貿易協定で、市場規模を考慮した際にTPPが日米間が主とするならば
RCEPは実質的には日本と中国の自由貿易協定という事。
仲がよろしくない国と何故関税を減らすのか？(・・?(・・?(・・?

TPPの時はあれだけ騒がれていたのですが、今回はマスコミも静かすぎないか？
また、メリットを大きく取り上げ、デメリットはあまり伝えていない印象を個人的にはもちます。

2.「RCEP」に合意した際の最悪のシナリオ

他国の製品を関税掛けずに日本へ輸入したら、日本の製品が守られず今以上に日本製品が売れなくなります。
それでなくてもこの状況で、失業率はどうなるか？
現在でも日本企業や土地はかなり中国に買収されていますね？
人の移動も自由になって、大量の移民（中国人、韓国人、朝鮮人）が日本にやってくる事が予想されます。
大量移民が更に日本人の職を奪うと共に、日本の税金で難民を養って行く事にもなると健康保険制度の崩壊や治安が悪化する事は明白です。
だって、現在友好的な関係の国ではなく、日本嫌いなアジア人が主な対象ですから(;´･ω･)
民主主義は、人口が武器となります。
日本人の雇用が失われ、日本は中国に飲み込まれてしまう危険性が大いにあると考えます。
東ヨーロッパが、EUになって成功したか？失敗したのは明らかです。

3.新しい戦争のかたち「乗っ取り戦争」とは

スイス政府「民間防衛」の書をご存じですか？

武力を使わない戦争の形・その名も「乗っ取り戦争」

第一段階：工作員を政府の中枢に送り込む
第二段階：宣伝工作。メディアを掌握し大衆の意識を操作
第三段階：教育現場に浸透し「国家意識」を破壊させる
第四段階：抵抗意志を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する
第五段階：テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪っていく
最終段階：ターゲットとする国民が、無抵抗で腑抜けになったとき大量移民

今は最終段階の「RCEP」（東アジア地域包括的経済連携）に来ていますよ！！
っと思うのは私だけ？？？

4.何故日本のマスメディアは真実を伝えられないのか？（中国に関して）

TV・新聞・雑誌は、チベットや東トルキスタン（現在の中国ウイグル自治区）の大量虐殺の事実、日本が中国に乗っ取られ様としている危機的状況でも一切報道されていません。
それは何故か？
それは「日中記者交換協定」があるからです。
双方が「遵守されるべき原則」として 「政治三原則」が明記されたもの。
「政治三原則」とは、周恩来 ・中国首相をはじめとする中国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、 以下の三項目からなります。　　

　1.日本政府は中国を敵視してはならないこと 　　
　2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと
　　→台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味　
　3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと

中国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとります。
この協定を破れば、中国から記者を追い出され、中国の報道ができなくなります。

ま、報道規制に限らず、今のマスメディアの根本自体に問題があるのですが、そこは私の得意分野ではないので、この辺にさせて頂きます。

もう少し早くアップしたかったのですが、あっという間に時間が経ってしまい、明日15日に合意予定となってしまいましたΣ(￣ロ￣lll)

5.私たちができる事： WE THE PEOPLE への署名

以前にも一度ご紹介した事があるのですが、皆さんはアメリカの「WE THE PEOPLE」というオンライン署名をご存じですか？
アメリカ政府に訴えるもので、アメリカ人だけでなく誰でも署名ができます。
1か月の間に10万人の署名が集まれば、それは多くの人からの声だという事で国際的な問題としてアメリカ政府が検討してくれるというもの。
もし今回のRCEPに反対の意をお持ちであれば、意思表示しなくては国の政策に賛同したも同然です。
数分の時間と手間がかかりますが、署名をするのもあなたが今回の件について出来る1つの事と考えます。
署名するのは、姓名とEmailアドレスだけです。

オンライン署名のサイト
https://petitions.whitehouse.gov/petition/disable-rcep-signature-japan

オンライン署名の方法
PCの場合：ページ右下側にある スマホの場合：すぐ下にある
・First Name（名前）
・ Last Name（苗字 /姓）
・ Email Address（Eメイルアドレス）
この三箇所に記入したらすぐ下ある
・Sign Now

をクリック（送信される）

すぐに上記メイルアドレスにホワイトハウスからメイルが来るので
そのメイル内に記された
・Confirm your signature by clicking here
（ここをクリックして署名を確認）
をクリックします。
＜署名完了！＞

6.最後に

今回は私の個人的な見解としてRCEPのデメリットをメインで取り上げさせて頂きました。
こちらの件に関しても賛否両論あるのかもしれません。
ただ、国の政策に関しては私も含めてですが国や政府にお任せ！！
となりがち。
私たち日本の事ですから、後から取り返しのつかない事になる前に声をあげたり、日頃から目を見張る必要があるのかもしれません。
大量移民が来てからでは、人口的に勝ち目がありません。
もしかしたら、平和的な関係になるかもしれません。
皆さまはどのように思われますか？

7.おまけとして

◎中国企業に買収された主な日本企業・事業

山水電気 1991年、香港企業の傘下。2012年に民事再生法の適用申請、2014年に破産手続き
赤井電機 1994年、香港企業の傘下。2000年に民事再生法の適用申請
ナカミチ 1997年、香港ファンドの傘下。2002年に民事再生法の適用申請
池貝 　　　　
2004年、上海電気集団の傘下（2014年に台湾の友嘉実業集団傘下）
ラオックス 2009年、蘇寧電器（現蘇寧易購）の傘下
オギハラ 2010年、館林工場（群馬県、自動車ボディー用金型）→比亜迪汽車が買収
本間ゴルフ 2010年、中国投資家グループが買収し上海奔騰企業の傘下に。2016年に香港取引所上場
レナウン 2010年、山東如意科技集団の傘下。2020年5月民事再生法の適用申請
三洋電機 2011年、白物家電事業→ハイアールが買収
NEC 2011年、パソコン事業→レノボが買収
東芝 2016年、白物家電事業→美的集団が買収
富士通 2018年、パソコン事業→レノボが買収
タカタ 2018年、主要事業→中国系の米KSS（現ジョイソン・セイフティ・システムズ）が買収
パイオニア 2019年、香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文：M＆A Online編集部より引用

最後までお読みいただきありがとうございます。

今日も素敵な1日でありますように✨

ナマステ✨🙏✨