市場区分見直し

東京証券取引所は2022年4月、現在の４市場（東証一部、東証二部、ジャスダック、マザーズ）から３市場（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）に区分を変える。
プライムは「グローバルな投資家と建設的な対話を中心に据えた企業向け」、スタンダードは「公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け」、グロースは「高い成長可能性を有する企業向け」と位置付けている。大まかに言えば、現在の東証一部がプライムに、マザーズがグロースに、それ以外がスタンダードに引き継がれる。

国内外から幅広く投資マネーを呼び込むことが再編の狙いだ。従来の東証一部は、直接上場には時価総額250億円以上という基準があるものの、二部やマザーズからは時価総額40億円以上と簡単に昇格でき、かつ上場廃止の基準も緩かった。今回のプライムは上場維持基準を引き上げることで上場の価値をより明確にしている。

最近、「TOPIX」といった株価指数に連動した投資商品を運用する「インデックス投資」をしている人が増えている。TOPIXとは東証一部に上場する全銘柄を対象に時価総額を指数化したものだ。今回の再編によってTOPIXの見直しも予定されており、対象企業の企業価値向上が達成されればインデックス投資にプラスとなり、より投資が促進される可能性もある。

一方で、株主優待の廃止が増えるとも言われている。東証一部とプライム市場とを比べると、新規上場や上場維持の基準となる必要株主数が「2200人以上」から「800人以上」に減る。そのため、株主数を増やす目的で株主優待制度を導入していた企業は廃止に踏み切る可能性がある。インデックス投資をしている層には関係ないが、個別に銘柄を購入している層の投資が減る可能性はある。