国際課税の基礎知識３

２までで、国際課税の基礎（どの範囲が税金がかかるのか）を解説してきましたが、これを表にまとめると次のようになります。

この左の状態（もっとも日本であるパターン）だと、日本で全世界の所得を課税します。そしてA国でもB国でも課税されます。このままだと二重課税になってしまうので、これを調整するために法人税の確定申告で「外国税額控除」というものを使います。つまり外国で課税された分は日本の税金で免除してくれると言うことです。しかしながら、外国の税率と日本の税率は違います。例えば、日本の利益が１０００万円、A国の利益が１０００万円の場合、そして法人税率が日本が３０％、A国が１０％の場合課税関係はイメージ的に次のようになります。

A国　利益１０００万円　税金１００万円（＊）

日本　利益　２０００万円　税金６００万円ー（＊）＝５００万円

しかしながら、ここには次の2つの問題が存在します。

・どちらが本社なのかわからない場合に日本とA国の課税当局の間で喧嘩になります（つまり、A国を主として考えると、A国で２０００万円課税して日本の税金を引くと、１０％で計算し直すので逆に税金還付になります）

・A国と日本の間で業務委託契約を結ぶことにより、意図的な利益調整ができてしまいます

これらをルールであらかじめ決めておこうということで、それが「租税条約」と言うものです。日本が租税条約を結んでいるのは現在次の国々です。（財務省のHPより）

しかし、、、ここでほとんどの先進国は緑になっていると思いますが、白色の部分はまだまだあります。これらの国がタックスヘイブンとして利用されていると言うことです。またお気づきの方はいると思いますが、この中で（＊）のマークが付いている国があります。有名なのはケイマン諸島とかバージン諸島とか言うタックスヘイブンで有名な島々です。これらの国々は、情報は提供するけれど、タックスヘイブンは引き続きやるよと言う国です。これらの国々を使うと、また例題の中の日本とA国の間にこれらの国々をサンドイッチしたりすれば、合法的にタックスヘイブンができてしまいます。

以下、４に続きます。