タックスヘイブンを考えるときにまずこれを読んで

日本国内で財産をある程度持っている人や、事業に成功した方タックスヘイブンと言う言葉をいちどは聞かれたことがあると思います。

果たしてタックスヘイブンとは存在するのでしょうか。

私は仕事柄税理士をしていますので、真面目にこのような質問を受けます。

結論から言えば世界中にはまだこのような地域が存在します。もちろん違法なものではなく、完全に合法でクリーンなものです。しかしながらこの恩恵に預かることができるのは次のような人に限られます。

・日本に居住していない人

・タックスヘイブンで法人を維持できるくらいの最低限の財産がある人。

この２つを満たすことが絶対条件となります。

1つ目の条件として日本に居住していないとは、年間183日以上海外で過ごしていることに加え、日本で生活の本拠がないと言うことが重要な要件になってきます。これについては次のノートで詳しく話をしますが、通常日本で仕事をしている人にとってはかなり大きなハードルではないでしょうか。

また2つ目の条件として、タックスヘイブンに法人を作ると言う事は維持費がかかるということです。例えば、国によっては毎年1回最低その国で株主総会を開かなければならないというルールがあり、カリブ海まで行く羽目になります。また現地法人の維持のための会計士の費用、弁護士の費用など最低でも年間1,000,000円程度の経費が必要だと思います。つまり、一般的なサラリーマン、フリーターの人、副業でインターネット関連の仕事をやっている人などでは通常、タックスヘイブンに法人を作っても、全く割が合わないと言うことになります。

これから詳しく解説をしていきます。

＊内容については概要であり、個別具体的には国際税務に精通した税理士に相談してご判断ください。税務判断はその方の仕事や環境、規模により結果がすべて異なり、本内容の情報についての責任は持てません＊