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国際課税の基礎知識４
前回のノートでお話しした通り、タックスヘイブンの基本的な仕組みはお分かりいただけたと思います。しかしながら、これを日本国内の法人で実行しようとした場合、国税当局もその辺はよく把握しており、タックスヘイブンの島々に蓄積した利益もろとも課税するいわゆる「タックスヘイブン対策税制」というものを発動します。これが私が言った、日本国内に居住している限りタックスヘイブンの恩恵を受けるのは無理だと言う根拠です。
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２までで、国際課税の基礎（どの範囲が税金がかかるのか）を解説してきましたが、これを表にまとめると次のようになります。
この左の状態（もっとも日本であるパターン）だと、日本で全世界の所得を課税します。そしてA国でもB国でも課税されます。このままだと二重課税になってしまうので、これを調整するために法人税の確定申告で「外国税額控除」というものを使います。つまり外国で課税された分は日本の税金で免除してく
国際課税の基礎知識２
それでは、日本に居住しなければ、それだけで課税されないのでしょうか。日本の法律では次のようなルールに基づいて課税がされます。少し難しいのですが
・居住している国（どこに住んでいて）
・恒久的施設（PE)の有無と設置国 （実際にどこで稼いでいるか）
・所得の源泉国（そのお金はどこに入っているか）
上の3つの検討から、事実関係をきちんと把握することで課税をすることになっています。つまり、単純に
タックスヘイブンを考えるときにまずこれを読んで
日本国内で財産をある程度持っている人や、事業に成功した方タックスヘイブンと言う言葉をいちどは聞かれたことがあると思います。
果たしてタックスヘイブンとは存在するのでしょうか。
私は仕事柄税理士をしていますので、真面目にこのような質問を受けます。
結論から言えば世界中にはまだこのような地域が存在します。もちろん違法なものではなく、完全に合法でクリーンなものです。しかしながらこの恩恵に預かること
国際課税の基礎知識１
国際税務を理解するのにはまず次のことを理解しておく必要があります。
先ほどのnoteで、日本国内に居住しないのが、1つの条件と記載しました。正しくは日本国内で非居住者となると言うことです。これはどういうことかと言うと、
所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。
とあります。非居住者とはそれ以外の人のことを言います。また