斎藤元彦知事公選法違反疑惑で明らかになった…SNS運用等運動員を新たに作るべし！

斎藤元彦知事の選挙戦のSNSの更新含めて広報全般を担当したと折田楓氏がnoteに暴露し、SNS上で公選法違反が指摘され、大きな問題となっている。
総務省の見解では選挙運動に従事する者には報酬は支払えない。
直接候補者からでなくても委託された会社が支払う場合でもダメ。
選挙運動は事前に登録した車上等運動員つまりウグイスさん、手話通訳者、要約筆記者しか報酬を支払えないことになっている。
だから、折田楓氏が代表取締役を務める株式会社merchuが契約して行っていたら確実に違反
ここはいずれ捜査が始まるだろうからそこに委ねるとして、問題は折田楓氏の暴露は、今回の知事選のみならず、これまでもそうだが、これからの選挙にも大きな影響を与えるものであり、とんでもない事をしちゃったなということだ。
それはどういう事かというと、総務省の見解に従えば、選挙期間中のSNSの更新は無償でやらねばならない。
候補者が作ったものを機械的にUPするだけなら良いようだが、更新する内容を考え、作成することは選挙運動になるのだ。
選挙期間中にその日の演説動画を自分で編集する候補者はまずいないだろう。
これまでの選挙でもそうだが、演説動画に字幕入れたり、どこをUPするか切り取ったり、長さを編集したりという作業は候補者以外の誰かが行ってきたし、行わざるを得ない。なぜなら、候補者はそれどころではないからだ。
で、考えないとならないのはこのような作業って無償で出来るレベルの事なんだろうか？という事だ。
選挙から離れて通常の業務で考えてみよう。このようなある種クリエイティブな仕事は誰でも出来るようで誰でもは出来ない。そこには作成する人のセンスや能力が大きく反映する。
それが選挙期間中は無償でないとダメというのが今の公選法だという事が折田楓氏のお陰で明らかになったのだ。
これまで多くの候補者が違法だという認識なく業者に動画の編集やSNSの更新を任せていたのだろう。
それが今回折田氏のお陰で違法だと明確になってしまった。
これは今後困る事になるだろう。
そもそも、ネット選挙が解禁された時に考えておくべきだったと今になって思うが、その当時にこんなにネットに簡単に動画がUP出来るようになるとは思っていなかっただろうし、スマホで作業が出来るようになると法律を考える者達誰1人想像してなかったのだろう。
10年経って状況が大きく変わってきた。
このまま、何もしないとネットでの選挙活動が中途半端になってしまう。というか、違反せずに充実した運動は出来ない。
このままではこれまでの積み重ねが台無しになってしまうので、早急に対策が必要だ。
そこで提案だが、ウグイスさんなど声を仕事とする人達を評価して報酬の支払いを認めているようにSNS等の運用をプロとして行う人にも報酬の支払いが出来るよう新たに「SNS運用等運動員(仮称)」を設け、事前に届け出た者へに報酬の支払いが出来るようにする。そして、人数の上限も定めて、それ以外の人に対して報酬を支払う事は出来ないようにする。いかがだろうか？
選挙運動の定義を変えず、選挙運動は基本的に無償、お金のかからない選挙のどれも維持しながら現状行われて来た事を合法にするにはコレ以外に無いと思うがいかがだろうか？
誰も言った事ないので突拍子もなく聞こえるかもしれませんが、現職国会議員のみなさん、是非、検討していただけないでしょうか？