庶民感覚ごっこを聞くカ

感覚はすっかり麻痺しているようですので、政府が一般に要求している程度のことを考えてみましょう。

収支報告書の電子手続きの義務化

一千万以上の収入があれば義務化しましょう。精査も簡単になります。帳簿も電子化です。電子化していない場合、超過分は課税対象や没収ということにしましょう。英文での提出も同時に求めていないのでまだ優しいところです。

特定の政治団体への寄付が半数以上の団体は、寄付先の連結子団体とみなしますので、小さな団体に分けても義務を逃れることはできません。

政治団体とその寄付者の番号登録制度

適格な寄付のために、政治団体や寄付者に番号登録を義務付けましょう。寄付の行うときには、登録番号を記述した書類を受け渡すことで、適格な寄付行為を行います。名寄せも自動的に行えますので、限度額の超過や、パーティー券購入の公開対象の判断も機械的に行えます。また、公共工事を受注した業者からの寄付も自動的に避けられます。

適格な商取引のインボイス制度のためには同様に行っていることなので、丁寧に説明すれば問題ありません。

政治資金パーティーの原価率の規制

原価率が低すぎるのは寄付行為となり、原価率が高すぎる、あるいは原価よりもパーティー券が安すぎるのは利益供与となり、政治資金パーティーとしてみなされないことにします。通常の営業行為ですから売り上げは課税対象になりますし、消費税も納めましょう。

ふるさと納税でも経費の規制を行っているのですから、同様に厳しく算定しましょう。

献金を受けた分は政党助成金削減

一般国民は収入が多かったら年金を減額されたりするんですから、そういうものでしょう。

国の財政には頼らない、身を切る改革だ、全額寄付で賄い、我々は資金提供者の方を見て政治活動するのだ、そういう気概を見せてほしいところです。