line関連ニュース3/19~4/1

二週間に一回くらい、厳選して勝手に書きます。

1,LINE、市川市と地域ICT化推進事業に関する包括連携協定を締結
2,LINE、福知山市とパートナーシップ自治体提携締結
3,開封見込みが低い配信を自動的に抑制！LINE特化型のマーケツール「AutoLine」に新機能追加
4.「LINE Pay」と「メルペイ」、連携により加盟店を相互開放　キャッシュレス社会の早期実現を目指す
5,LINE、ダイエーと共同で位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始

1,LINE、市川市と地域ICT化推進事業に関する包括連携協定を締結

　LINE株式会社は、千葉県市川市と、地域ICT化推進事業に関する包括連携協定を締結した。
　これに基づき、3/19より「市川市LINE公式アカウント」（LINE ID: @ichikawa-city）を開設し、市の情報発信の充実強化を図るとともに、LINEによる住民票オンライン申請実証実験を開始。

　LINEによる住民票オンライン申請実証実験は全国初の取り組み。市民は、「市川市LINE公式アカウント」上から、場所・曜日・時間を問わず、24時間いつでもどこでも住民票の写し等の申請が可能となる。手数料の支払いは「LINE Pay」を利用し、キャッシュレスに対応。申請した住民票の写し等は後日郵送で自宅に届くという。
　さらに、市川市では、2019年4月10日より、市役所手続きのキャッシュレス化を目指し、LINE Payによる窓口支払いも順次導入される予定。

引用：https://prtim

【久保田コメント】
　最近住民票を移した自分にはタイムリーな話題であった。東京ではかなり時間がかかってびっくりしたものだ。
　市川市の市役所の混み具合まではわからないが、どこで実装されても便利に違いない。都会ならば混雑が軽減されるし、田舎ならば市役所までの交通アクセスの悪さをカバーできる。なにより職員はこの時期の事務作業が大幅に減ることだろう。
　最近、lineが国の事業にまで入り込んでいる様子がよく見られる。果ては選挙もlineで投票できるようになったりはしないだろうかと妄想しているが、あながちそう遠くないことかもしれない。

2,LINE、福知山市とパートナーシップ自治体提携締結

LINE株式会社は、福知山市と、観光政策を推進するための「LINEパートナーシップ自治体」提携に基づき、観光用AIチャットボットを実装したLINE公式アカウントを共同開発する。(下イメージ図)

　「LINEパートナーシップ自治体」提携は、観光客の誘致・利便性向上など、観光政策を推進する複数の自治体と結ぶパートナーシップ。(福知山市が初)。
　今回のプロジェクトとして、明智光秀をテーマとする観光用AIを実装したLINE公式アカウントの開発に着手する。本アカウントでは、明智光秀にゆかりのある地の観光情報の発信を行うとともに、AIチャットボットとユーザーとのトークを介しながら、「宿泊先の予約」「おすすめ観光コースの提案」などを行い、さらに、LINE Payの導入による観光地のキャッシュレス化の促進も行う予定。

引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001521.000001594.html

【久保田コメント】
　激アツ。観光地を調べるのにlineを使うようになるのか。地域の素晴らしいところを自然な会話のかたちで推せるのは期待が大きい。その地域に興味があって友達追加したというだけでも、データとして有用だ。
　一つ心配があるとすれば、地域が前のめりになり、外部からみていまいちな場所を推してしまったとき、ユーザーの批判がlineにいきそうな点だろうか。

3.開封見込みが低い配信を自動的に抑制！LINE特化型のマーケツール「AutoLine」に新機能追加

機械学習や深層学習を使用したアルゴリズムの企画・開発・提供を行うTimeTechnologiesは、LINE特化型配信アルゴリズム「AutoLine」に
おいて、メッセージの開封率を取得して配信コストを削減できる機能をリリースした。
AutoLineを通じて配信されたメッセージの開封有無をユーザー毎に取得し、 アルゴリズムがメッセージを開封する見込みが低いユーザーに対して自動的に配信を抑制することで、 配信コストの削減を実現する。

2019年4月からLINE公式アカウントやLINE＠などのビジネス向けLINEサービスの統合が開始され、それにより新プランに移行することで大きく費用が増加する場合がある。
AutoLineは開封率や、 開封後のサービスへの遷移率などのデータを独自に取得し、 それらのデータを元に1人1人にパーソナライズされた配信をする事で、 メッセージ1通あたりの価値を高め、 効果的なLINE運用を実現する。

引用：https://www.google.co.jp/amp/s/prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000003.000041525.html

【久保田コメント】
　企業側にとってはもちろん、ユーザー側にとってもありがたい話だ。
無料スタンプにつられて公式アカウントに友達登録するせいで、トークが異常にたまってしまう。自分の今の通知は600件以上ある。うんざりである。
また、その中でも興味のあるものは来るたびにひらくので、そういった見込みのあるユーザーへの配信に少しずつ絞っていけるのは、費用の少ない中小ベンチャー企業にとっても強い味方ではないだろうか。

4,「LINE Pay」と「メルペイ」、連携により加盟店を相互開放　キャッシュレス社会の早期実現を目指す

 LINE Payとメルペイは、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

  両社は今回の業務提携を通じ、まずは2019年初夏を目途に、「LINE Pay」と「メルペイ」の決済サービスを取り扱う加盟店を相互開放し、各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用できるようにする。
  これにより、「LINE Pay」および「メルペイ」の決済サービスを導入する事業者においては、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「LINE Pay」「メルペイ」、両サービスのユーザーの利用を見込むことができ、導入負担軽減と多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができる。  　また両社は、今回の提携趣旨・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップを拡大すべく、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を設立する。今後、本取り組みを他事業者にも広げていくことにより、さらなるキャッシュレスの普及促進を進めていく。

引用：https://markezine.jp/article/detail/30732

【久保田コメント】
　遂にPay戦争に同盟が現れた。また、はじめ別のメディアでこのニュースをみたとき、QR決済の共通化という記事だったのだが、さすがにまだそこまでには至っていないようだ。メルカリの売り上げ換金のめんどうくささを解消し、そのままに様々な店舗でキャッシュとして使えるようにしたメルペイもリリース直後驚いたが、正直ユーザーは若者中心でとどまると思っていた。今回の提携は正直メルペイのほうが得るものは大きい。
　加盟店の相互開放は確かに、キャッシュレス化の広がりを感じさせる。しかし、メルペイをダウンロードするくらい、情報感度、またキャッシュレスに関心が高い人は、LINE Payをダウンロードしていないことはなかなかないのではないか。ここからどうLINEがうまみを得ていくか気になるところである。いっそPay Payも加わってしまえばいいのに。

5,LINE、ダイエーと共同で位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始

　「LINE Sales Promotion」の新たな販促ソリューションとして、位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を、「イオンフードスタイル港南台店」にて実施する。

　広告媒体としての新聞折込チラシのリーチ力が弱まりつつあることを背景に、LINEは首都圏・京阪神地域において「イオンフードスタイル」など175店舗を展開するダイエーと共同で、月間利用者数7900万人が利用する「LINE」と位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を開始する。
　店舗利用者の属性別に「デジタルチラシ」をターゲティング配信、閲覧者の来店・購買傾向を検証。今回の実験では、「イオンフードスタイル港南台店」の本実証実験専用LINE公式アカウントを利用し、当該アカウントの友だちに向け、2種類のデジタルチラシを属性別にターゲティング配信する。また、店頭に設置した「LINE Beacon」を利用することで、配信されたデジタルチラシを閲覧したユーザーの来店を計測できる。今回のデジタルチラシの配信対象は、3月15日〜3月24日の実証実験準備期間中に、「イオンフードスタイル港南台店」の本実証実験専用LINE公式アカウントを友だち追加したユーザーに限定される。

引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001536.000001594.html

【久保田コメント】
o2oの実証実験がかなり盛んである。今回私が一番注目したいのは、チラシのデジタル化よりも、ビーコンによる来店計測だ。今まで、チラシを出したとしても、客のうちどのくらいの人数がチラシの効果できたのかはわからなかった。しかし今回、チラシによる効果が測れることで、何を安くしたら多く人が来るのかなど、直接的に広告に必要な要素がわかるようになった。
　これは特にスーパーでなくとも使えるもので、今後地方のお店までもし広がることがあれば、より魅力的な訴求ができるようになる。
　購買データもlineがその気にさえなってくれれば、web上の広告にも使えることだろう。

まとめ

・引き続きo2oへの進出が顕著
・自治体絡みがどんどん進む(書き始める前からいろいろあったのかもしれないが)
・Pay戦争、思わぬ同盟