混乱の責任は？旧消防庁舎跡地買い戻しへ　＜名護市議会2023年12月定例会＞

東江の旧消防庁舎跡地。市内随一の一等地に位置するこの広大な市有地は、5年前に渡具知市長の縁故企業に安値で売却された後、現在に至るまで更地のまま放置されています。この問題は、混乱の末に名護市による買い戻しという形で一応の決着をみることになりましたが…。

この問題の経緯

　消防本庁舎の移転事業に伴い更地となった跡地、５０００平方メートル。この広大な市有地は、随意契約の一種である「公募型プロポーザル方式」によって、大幅な安値で本土企業に売却されました。
　その後、この土地は市議会の承認を経ずに渡具知市長の縁故企業「サーバント」に所有権が移転。当時の「サーバント」は民家に看板が取り付けられただけで固定電話もなく、単なるペーパーカンパニーとの指摘もありました。
　市議会はこの問題を大きく取り上げたほか、市民有志が地方自治法違反で市長を提訴するなど各方面に様々な波乱を巻き起こしてきました。

買い戻し予算が可決

　この度名護市議会１２月定例会において、市が売却した旧消防庁舎跡地の買戻し費用を含む補正予算案が可決されました。跡地の買い戻し費用は、４憶２千万円から違約金４２００万円を差し引いた３憶７８００万円です。

計り知れない名護市の損失

　この一等地が５年間も更地のまま、何ら有効活用されずに放置されたことによる損失は計り知れません。計画通りに宿泊施設や商業施設の建設が進んだ際の、そして施設完成後の事業実施した際のそれぞれの売上や雇用。加えて周辺地域への波及効果など。市としても、固定資産税や市民税による税収の増加が見込まれていたはずでした。

渡具知市長の責任は

　市にこのような混乱と損失を招いた渡具知市長は、この責任をどう取るのでしょうか。不透明な売却経緯も含めて、一刻も早く市民への説明が必要です。

(あけみお新報編集委員)