国際保健規則　第59条改正案は既に採択

2022年5月27日　第７５回世界保健総会において、既にIHR（国際保健規則）第59条等改正案が既に採択され、5/31には加盟国に通知済みとなっていました。まだ、知らない方がいるかもしれないので、今夜は、その方々のために、このお話をします。

●第59条は、発効、拒否、または留保の期間について書かれています。
　
　改正前は、拒否、または留保することが出来る期間は通知より
　１８ヶ月です。

　また、改正規則の発効は、通知より２４ヶ月とあります。
　（国際保健規則2005）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf

●改正後では、拒否、または留保することが出来る期間は通知より１０ヶ月となり、また、改正規則の発効は、通知より１２ヶ月に改悪されています。

加盟国は、昨年の５月３１日に第59条の改正案の通知を受けているため、今年の11月末で拒否、留保する権利が失われ、そして2024年の5月30日に第59条改正案が発効となります。もし、来年5月にIHR(国際保健規則)の改正案が賛成多数で可決されてしまったら、拒否、留保の期間は、わずか10ヶ月となり、発効までは1年しかありません。その短い期間で、WHOを脱退するとかしないと、日本国民は地獄を見ることになるでしょう。出来る事なら、今年の11月までに拒否か留保をして、時間を引き延ばしておきたいところです。

第59条は、発効、拒否、または留保の期間というものなので、そんなに深刻なものではありませんが、第59条等となっているのが気になります。等の部分が何なのか私にはわかりません。しかし、それらの知らない規則も今年の11月を過ぎれば、日本は拒否も留保も出来なくなります。あんまり、ひどいものでなければ良いのですが・・・。

日本では、目に見えないところで、常にこういうことが粛々と進んでいるのです。報道されない。国会でも取り上げられない。気がついた時には、すでに遅し。もう、拒否することも留保することも出来ない状態になっています。これが民主主義の国だと言えるでしょうか？

世界は真逆

日経・FT感染症会議　日経新聞記事　2023年9月14日

「不確実な情報が氾濫するインフォデミックも今回のパンデミックの難しさだった。早い段階でWHOは組織的取り組みの１つとして人工知能（ＡＩ）を使ったＳＮＳ分析で国ごとにどんな誤情報が広がっているか特定し、各国の情報に合わせて科学的な知識の拡散に努めた。」

やっぱり、ＷＨＯが言論統制をやらせていたのですね。組織的取り組みで、「ヒドロキシクロロキン」や「イベルメクチン」がcovid-19の予防・治療に効く・・・などとSNSで話したり、書いたりした人を見つけ出し、徹底的に削除していたのです。ＩＤは永久凍結されたりもしました。

科学的な知識の拡散に努めた・・・とか言ってますが、それってテレビによく出ていた胡散臭い白衣を着たおじさんたちのことなのでしょうか？高そうなスーツを着た教授とかもいましたが、低レベルの筋が通らないお話をしていましたよね。あれに騙されるのは、よほどのマヌケか馬と鹿みたいな人たちです。次は国連のアホ女です。

国連広報センターブログ　進藤奈邦子　WHO感染症危機管理シニア　アドバイザー

「みんなで乗り越えよう、新型コロナパンデミック、私はこう考える」
「今回の緊急事態は、ウイルスの感染拡大による実際の感染症による「パンデミック」と、大量の情報が氾濫する中で不正確な情報や誤った情報が急速に拡散して社会に悪影響を与える「インフォデミック」が並行して起こったことも特筆すべきです。ＳＮＳなどを通じて起こった、この「インフォデミック」で誤情報や風評が流布して人々は混乱し、正しい情報が伝わりにくくなり、パンデミック対応が困難になりました。政治的決断も世論に影響を受け、科学的に推奨される対応をすぐ政策に反映する、というようなサイエンスとポリシーも、今までのようにはすんなりつながりませんでした。」だそうです。

この女が言うインフォデミックとは、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような安価な薬が、コロナに有効な予防・治療薬なのだと、多くの人々に知れ渡ってしまったことです。また、mRNAワクチン接種が危険だということもＳＮＳで叫ばれていましたね。つまり、真実が拡散し、社会に好影響を与えてしまうという予期せぬ出来事が並行して起きてしまった。人々が混乱し、嘘の情報が伝わりづらくなり、ワクチン接種推進が困難になった。出だしは好調でしたが、途中から人々が気づいてしまい、結果として大量のワクチンを廃棄することになってしまいました。大方、そんなところだと思います。

それはそうと、ちょっと国連に動きがありました。

国連宣言

2023年9月20日。

「パンデミックの予防、備え、および、対応に関する国連宣言」が行われました。
※国連総会で、総会議長の承認の下に宣言。
（反対も結構あったようですが、総会議長の承認の下で押し通してしまいました。）

　どういう宣言かと言えば、
「パンデミック条約と改訂国際保健規則を支持」するというものでした。

⇒2024年9月に国連で議論予定の国連事務総長への広範な緊急権限の付与に向けての布石との見方もある。

これはＷＨＯではなく、国連総会です。これは、2024年5月に国連保健規則が改悪された後、9月には、その広範な緊急権限をＷＨＯ議長から国連事務総長へ移行するための布石と考えて間違いなさそうです。ますます、世界はヤバい方向へ突き進んでいます。

本格的な全体主義に向かっているのです。パンデミック条約とか、国際保健規則の改悪事態がワンヘルスの考え方で、疾病だけでは無くて、気候変動とか、土地利用とか、広い権限を持たせるという方向感がありますが、おそらく、それ以上の緊急権限を国連事務総長に持たせるものと思われます。こんな残酷なことを考え、実行しようとしている人たちは地球人口の０．００・・１%位しかいないのに、やっぱりお金の力で邪魔者を殺しまくって恐怖で政治家、官僚らを支配し、無理矢理押し通そうとしているのでしょうか？

厚労省の救済制度審査状況（8月31日時点）

ワクチン廃棄数

これまでに、日本では1億人以上が新型コロナワクチンを接種、8600万人以上が3回以上接種しています。厚労省への副反応報告は4月30日までに3万6000人、うち死亡は2000人。（実際の死亡者数は数十万人規模）

健康被害救済制度

厚労省の救済制度審査状況（8月31日時点）

受理が8667件

審査済が4685件

認定が4098件

否認が587件（割合12.5%）

死亡認定が210件

後遺障害認知が8件

審査未了が3982件（割合４５．９%）

※厚労省の健康被害の情報開示はかなり消極的です。 データも常に古い。
上記の数字は、ゼロが2つは少なくなっています。
日本の政府も官僚も人間としては終わっています。
それはそれで良いとして、仮にこの数字が本当だとしても、コロナ前の2019年までの数字に比べたら、かなりヤバいということがわかります。
今回のmRNAワクチンによる死亡認定は210件ですが、従来は年に3、4件しかありません。もう、すでに70倍にもなっているんです。このような状況になっているというのにワクチンの成分分析とか、亡くなった方の解剖もさせてくれないなんて、誰がどう考えたっておかしいですよね。マウスに注射して実験することさえ許してくれないんです。
こんなバカなお話ってありますか？

今夜も最後までつき合ってくださり、ありがとうございました。