鳥インフルエンザのパンデミックという過大評価された脅威は、私たちの食料システムを「リセット」するためのでっちあげである
この記事は、ウイルスが存在するというような刷り込みに思える部分もあるけど、でもそれは存在する証拠を提示しているわけではなく、人工的に機能獲得させようとしていた？って言うより、そんな研究が行われていた？いや、これも仕込みで、実際はやっているふりをし、その研究があるから人工的に作られたように思わせる刷り込みなのだろうね…なのでそれを踏まえて読んで欲しい内容です。河岡義裕も大きくその役をやっているのが理解できる部分もあります。
事実は人工だろうが自然だろうがウイルスは存在しません。それを頭に置いてじっくり読んでみてください。
BY RHODA WILSON ON JUNE 25, 2024
https://expose-news.com/2024/06/25/the-overhyped-threat-of-a-human-bird-flu-pandemic-is-a-hoax-to-reset-our-food-system/
鳥インフルエンザが突然、人から人へと感染するようになったとしたら、機能獲得型の生物兵器研究を疑う十分な理由があるだろう。 しかし、鳥インフルエンザが人類に大流行するかどうかの大騒ぎは、単なる目くらましに過ぎないかもしれない。
鳥インフルエンザは、畜産を全面的に停止する口実に使われるかもしれない。 世界経済フォーラムの背後にいるビジネス関係者や億万長者からすれば、それは本物の農場から偽物の食品への移行を強制する完璧な方法だろう。
そして、食料の配給は、中央銀行によるデジタル通貨の導入を見越して、人々にデジタルIDを採用させる最も簡単な方法かもしれない。
アレクシス・バーデン＝マイヤーは、鳥インフルエンザの生物兵器の歴史について説明するだけでなく、その製造の背後にいる人々の名前を挙げている。「機能性生物兵器の研究に携わる人々、企業、機関と、本物の農場を偽物の食品に置き換える動きに携わる人々との間には、かなりの重なりがある」と彼女は書いている。
詐欺的鳥インフルエンザ：330億羽の鶏にワクチン？デジタル食糧配給？畜産業の終焉？
アレクシス・バーデン＝マイヤー 2024年4月11日
鳥インフルエンザが突然、人から人へと感染するようになったとしたら、機能獲得型生物兵器の研究を疑う十分な理由があるだろう。
しかし、鳥インフルエンザが人間に大流行するかどうかの大騒ぎは、単なる目くらましに過ぎないかもしれない。
鳥インフルエンザがパンデミック（世界的大流行）になれば、利益を得る製薬会社があるのは確かだが、それ以上に、農耕動物、特に世界に330億羽いる鶏へのワクチン接種によって、人間のパンデミックを「予防」した方が儲かるかもしれないのだ。
これまでのところ、米国政府は鳥インフルエンザへの対応として何百万羽もの鶏を殺処分しており、 2022年以降に殺処分された鳥は8,587万羽に上る 。
動物愛護の観点からすれば、これは非常に残酷だ。持続可能な農業の観点からは、無分別である。フード・ジャスティス（食の公正）の観点からすれば、それは食品価格の高騰、飢餓人口の増加、食品の質の低下を意味する。
大量殺処分の唯一の代替案はワクチン接種（それもおそらく危険な実験的mRNA注射のみ）だと言われそうだが、動物愛護の擁護者、再生可能な有機農家、ワクチンの安全性の専門家はもっとよく知っている。
製薬会社は、330億羽の鶏にワクチンを接種する機会のために、本格的な食糧危機を引き起こすことをいとわないだろうか？ おそらくそうだろう。しかし、食糧危機にチャンスを見出す悪者はたくさんいる。
最大手の食肉会社は、最後に残った独立した家族経営の農家を排除することで、食料システムの支配力を強化したいのだろう。
世界経済フォーラム、億万長者、バイオテクノロジー企業は、本物の農場を偽物の食品に置き換えることを望んでいる。
このようなグローバリストたちは、各国が公衆衛生政策に関する国家主権を世界保健機関（WHO）に委ねるべき新たな理由を常に探している。
彼らは、ワクチン・パスポートのアイデアを引き継ぎ、イランが行ったようにデジタルIDを使って食糧配給を行い、ドルを社会的信用システムとして機能する中央銀行のデジタル通貨に置き換えたいのかもしれない。
時間が解決してくれるだろう。その間、私たちは愛する世界を守らなければならない。今のうちに、地元の家族経営の農場から直接現金で食料を買いましょう！
詳細をお知りになりたい方は、こちらをお読みください。 行動を起こす準備ができたら、世界保健機関（WHO）の権力奪取に抵抗するよう、州議会議員に伝えよう。
鳥インフルエンザについて知っておくべき7つのこと
1.鳥インフルエンザが突然人から人へ感染するようになったら、機能獲得型の生物兵器研究を疑え。
いわゆる 「公衆衛生」機関が、人への感染例を捏造しているときでさえも--工場で働く労働者なら誰でも、一日中糞尿を吸った後に病気になり、鼻にウイルスが詰まっていることは間違いない--、彼らは現在、人から人への感染はなく、公衆衛生のリスクは低く、陽性反応が出た動物の食品は食べても安全だと主張している。
しかし、クリスチャン・ウェストブルックが2022年に報告したように、元米疾病予防管理センター（CDC）所長のロバート・レッドフィールドは、鳥インフルエンザは人間に飛び火して致死率が高くなり、コビッド19は単なるウォーミングアップに過ぎない「大流行」を引き起こすと全国ネットのテレビ番組で予言した。
これは、無症状の鳥の大量殺戮を続け、ある時点で何十億もの動物にワクチン接種を「必要とさせる」口実として使われる恐怖を煽るものに過ぎないのではないだろうか。
しかし、今アメリカの規制当局から出ている「公衆衛生上のリスクは低い」というメッセージが、タイミングをみて突然「緊急事態だ」というメッセージに変わったとしても、私はまったく驚かない。
世界保健機関（WHO）が2020年1月に発表した「ヒトからヒトへの感染の明確な証拠はない」というメッセージが、2020年3月には「すべての症例を発見し、隔離し、検査し、治療し、すべての接触者を追跡する」というメッセージに変わり、世界的な封鎖とワクチン接種競争に突入したようなものだ。
偽旗攻撃と同様に、不可解な不作為の期間があり、それが後に事態が制御不能に転移して抜本的な対策が必要になったことを非難できるのは、効果的なプランデミックのストーリーテリングの一部である可能性が高い。
そうなれば、生物兵器の研究成果を非難する理由はいくらでもある。
私は鳥インフルエンザに関する「機能獲得型」生物兵器研究の歴史を調査したことがある。2022年に『パンデミック鳥インフルエンザを阻止せよ』で書いたように、ヒトに適応したH5N1には非常に奇妙な起源がある。
最初のヒト型H5N1が香港で発生したのは1997年のことで、香港の主権がイギリスから中国に移った、イギリスでは「香港返還」と呼ばれている年である。
香港大学の世界保健機関（WHO）基準研究所の所長であったオーストラリア人科学者、ケネディ・ショートリッジが高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例を確認したのは、この「政治的に敏感な」年であった。
ショートリッジは1975年以来、鳥インフルエンザウイルスがどのようにヒトに感染するかを研究していた。H5N1を発見する前、ショートリッジは不気味にもその出現を予測していた。フランク・チンが『鳥インフルエンザ、SARS、そしてその後』で報告しているように：
1982年の時点で、ショートリッジは人間と家畜が近接して暮らす中国南部を 「パンデミックの震源地」と呼んでいた。その10年後、彼は中国南部を 「ウイルスのスープ」と呼び、パンデミックインフルエンザは人獣共通感染症、つまり動物から人へ感染すると警告した。「つかみどころがない、と言った方が適切かもしれない」と彼は書いている。
ショートリッジがこのような予測を好んだ一例として、1995年のランセット誌の論文『次のパンデミックインフルエンザウイルス？』不思議なことに、H5N1はその2年後の1997年、ショートリッジが勤務していた香港で発生した。
当時、インフルエンザが家禽から直接人間に感染するという自然現象はあり得ないと考えられていたため、科学者たちはまず、ショートリッジの研究室からの汚染がH5N1という非常にあり得ない診断の原因ではないかと疑った。
その汚染は、ショートリッジがすでに研究室でH5N1を扱っていた場合にのみ起こりうる。『タイム』誌は、「彼の研究室は、慎重に行われた以前の研究で、香港の田舎の住民が既知のすべての鳥インフルエンザウイルスに対する抗体を持っていることを発見した」と報じた。
ショートリッジの同僚であるユエン・クォックヨンは、香港のH5N1患者を担当し、これらの患者の呼吸器分泌物を分析するRT-PCRとして知られる迅速診断テストを考案した。『Lancet』誌に発表されたように、呼吸器疾患の患者から純粋な鳥類ウイルスが分離されたのはこれが初めてであり、臨床の場でこのような患者の迅速診断にPCR検査が用いられたのもこれが初めてであった。
1997年の香港H5N1ウイルスはあらゆる点でユニークであった。
『Time』誌は、「H遺伝子の切断部位と呼ばれる部分に、他の高病原性鳥類ウイルスに見られるのと同じような突然変異が発見された」と報じた。...そのウイルスは...1983年にペンシルバニア（の鶏）を襲った鳥類ウイルスの一部と同じ領域を持っていた"。
L.A.タイムズ紙は『H5の部分はガチョウのウイルスに由来する。N1の断片はウズラの2番目のウイルスから来た。残りのインフルエンザの遺伝子は、同じくウズラの3番目のウイルスから来たものである。
H5N1がヒトに病気を引き起こしたのは、この可能性が実験室で数年間研究された後であった。
アンソニー・ファウチ博士は、1990年以来、河岡義裕博士とロン・フーシェ博士による鳥インフルエンザを人間に感染させる研究に資金提供しており、彼らの研究は香港でのショートリッジ博士の研究と関連していた。1997年に初めて人間にH5N1型ウイルスが流行する前の7年間、ファウチ博士は セントジュード小児研究病院で河岡博士の機能獲得型鳥インフルエンザ研究に資金提供していた。そして、そこで河岡博士の指導者であったロバート・G・ウェブスター博士は、 ショートリッジ博士と共同研究し、論文を発表していた。河岡博士を弟子として挙げているウェブスター博士のこのプロフィールによると、ウェブスター博士は毎年3か月間、香港大学でショートリッジ博士と共同研究していたという 。
ショートリッジとウェブスターの研究室との最も恐ろしいつながりは、河岡善弘が1983年にペンシルバニアの鶏を襲った鳥ウイルスを研究していたことである。タイム誌によれば
ウェブスターは、若い科学者である河岡善弘に、ウイルスがどのようにしてこのような 「ホット」な病原体に変化したのかを解明するよう命じた。現在ウィスコンシン大学マディソン校のウイルス学教授である河岡は、第一波と第二波のウイルスの遺伝子構造を比較し、H遺伝子にたった一つの極めて微妙な変化を発見した。二つのウイルスは、遺伝子を構成する1700個のヌクレオチドのうちのたった1個のヌクレオチドで異なっていたのである。
1997年、ファウチは香港で発生したH5N1型インフルエンザに対するショートリッジとウェブスターのチームに報いるため、セント・ジュード・センター・オブ・エクセレンス・インフルエンザ・リサーチ＆サーベイランスを設立し、資金を提供した。
ウェブスターは、1973年に組換えウイルスの作成に成功したことを発表した、最初の機能獲得研究者の一人である。ライル・ファーンリーは『Wild Goose Chase (雁の追跡)』の中でこう書いている：
インフルエンザが大流行するためには、ウイルスの新しい形が必要であり、それは過去の大流行時に人間の集団が培った免疫反応から逃れることができるものでなければならない。アメリカのロバート・ウェブスターは以前、実験室でそのような新しいウイルスを作り出すことができることを示した。異なる種に由来するウイルスを用いて、彼は単一の動物の宿主に感染させた。
オランダのロッテルダムにあるエラスムス・メディカル・センターでの恩師ヤン・デ・ヨング（ショートリッジとウェブスターの同僚であり共同研究者でもある）を通じて、フッチーアともつながりがある。
河岡の同僚であり指導者でもあるロバート・G・ウェブスターとフッチエの同僚であり指導者でもあるヤン・デ・ヨングは、ショートリッジの研究室から1997年のH5N1インフルエンザのサンプルを受け取った香港以外の最初の科学者である。
デ・ヨングは1997年に香港で発生したインフルエンザがH5N1型であることを突き止めた人物としてよく知られているが、メンフィスにあるウェブスターの研究室からロッテルダムの国立インフルエンザ・センターに持ち込まれた「まだ知られているあらゆるタイプのインフルエンザ株に対する試薬パネル」を使ってそれを行ったのである。
河岡とフーチエは、病原体の兵器化が婉曲的に「機能獲得」研究と呼ばれるようになった生物兵器禁止条約以降の時代の人間であるが、彼らの先輩であるデ・ジョン、ショートリッジ、ウェブスターは1972年以前の人間であり、彼らの指導者たちは、ウイルス学者が軍事目的のために公然とウイルスを操作していた生物兵器禁止条約以前の時代の人間であった。
ショートリッジとウェブスターは、1940年代から50年代にかけてオーストラリア国防総省の新兵器・装備開発委員会のメンバーであったフランク・マクファーレン・バーネットの指導を受けた。アメリカ科学者連盟は、バーネットが推奨した最も恐ろしいもののいくつかをリストアップしている：
バーネットは...オーストラリアは熱帯アジアで使用できる生物兵器を開発すべきだと言った。
「オーストラリアの状況を具体的に言えば、人口過剰のアジア諸国による侵略の脅威に対する最も効果的な反撃は、熱帯の食用作物を生物学的または化学的手段で破壊することと、熱帯では蔓延するがオーストラリアの条件下では蔓延しない感染症を広めることに向けられるであろう。
... バーネットは、オーストラリアの温暖な気候が軍事的に大きな利点をもたらすと主張した。
「オーストラリアに関する限り、現地研究の主な貢献は、衛生レベルが比較的低く、一般的な伝染病に対する抵抗力がそれなりに高い軍隊や市民に対する熱帯での生物戦の可能性を集中的に研究することであろう。」
[生物兵器は、人口の少ないオーストラリアを防衛するための強力な武器となる可能性がある。］
「生物兵器の主な戦略的利用法は、1945年に原爆が果たしたのと同じように、事実上敗北した敵にとどめを刺し、降伏させることであろう。生物兵器の使用には、敵の産業能力を破壊することなく、そのまま引き継ぐことができるという大きな利点がある。直接的な破壊的手段ではなく、心理的手段によって降伏を強制するために、あからさまな生物兵器が使われるかもしれない。
バーネットは報告書の中で、「衛生状態の悪い国では、水質汚染などによって外来の腸内病原体が持ち込まれると、広範囲に感染が広がる可能性がある」と結論づけた。
「適切な蚊媒介蚊がいる国に黄熱病が持ち込まれれば、防疫対策が確立される前に、感染症が大流行する可能性がある。」
B.W.病原体を用いた東南アジアとインドネシアの食糧供給への攻撃の可能性は、小規模な研究グループによって検討されるべきである。
2009年2月、製薬会社バクスターが、チェコ共和国、スロベニア、ドイツの下請け会社に誤って配布した「実験用ウイルス材料」の中に、一般的にヒトに感染するH3N2型インフルエンザと高病原性鳥インフルエンザH5N1型インフルエンザを組み合わせたことが、鳥インフルエンザのタイムラインにおけるもうひとつの重要な出来事だった。このミスは、一般的な季節性インフルエンザを使用していると信じていた研究者たちが行ったテストで、このウイルス材料がフェレットを死に至らしめたことから発覚した。バクスターは何が起こったのか説明していない。
翌2009年3月、H1N1豚インフルエンザの大流行が始まった。米国政府はH5N1汚染事件にもかかわらず、バクスターに豚インフルエンザワクチン製造の契約を与えた。「偶然にも」バクスターは前年にH1N1ワクチンの特許を申請していた。
2009年8月、ジョセフ・モシェという男がウェストウッドのスタンドオフとして知られる劇的な事件で暴力的に逮捕された。そこまでは事実であるが、彼がイスラエルの生物兵器科学者であったという報道や、バクスターがウクライナで生物兵器を製造していることを内部告発したために逮捕されたという以下の主張については確認できていない：
ジョセフ・モシェは2009年8月13日に逮捕される2日前に、バクスター・バイオファーマ・ソリューションズが製造している汚染されたH1N1豚インフルエンザワクチンに関する証拠を州検察官に提供したいと主張する微生物学者であるとして、共和国放送のA.トゥルー・オット博士に電話をかけていた。
彼は、バクスターのウクライナの研究所が、ワクチンに見せかけた生物兵器を実際に製造していると述べた。彼は、ワクチンには免疫系を弱めるように設計されたアジュバント（添加物）が含まれており、1918年に大流行したスペイン風邪の原因となったウイルスのRNAを複製し、世界的な病気と大量死、ペストを引き起こしていると主張した。
ジョセフ・モシェはモサドの一部門で働く生物科学者。イスラエル国籍。
その年の後半、2009年10月にウクライナを致命的な病気が襲ったとき、ワクチンや空中散布によって広まったH5N1だという噂が流れた。公式発表では、他の国々が経験しているのと同じH1N1であったが、感染力と症状ははるかに深刻であった。
もし鳥インフルエンザが初めて人から人へ感染し始めたとしたら、機能追加を監視する人たちは当然、川若とフッチエの研究室を指摘し、彼らが発表したものと類似していないか、新型ウイルスの遺伝子コードを探し回るだろう。
しかし、ディリヤーナ・ゲイタンジエヴァが『危険なNIHの新研究で、より危険なものに改良されたパンデミック鳥インフルエンザの可能性』で報告したように、アンソニー・ファウチはインフルエンザ研究・サーベイランスセンター（CEIRS）として知られる世界的な機能獲得型鳥インフルエンザ・ネットワークを構築し、彼が依頼した兵器化された鳥インフルエンザは世界中の研究室で見つけることができる。
2.何百万羽もの鶏を殺すために何百万ドルも費やしても、効果はない。
鳥インフルエンザの流行は何十年も続いているが、家禽類にしか影響を及ぼしていないため、鳥インフルエンザ対策の残酷さ、浪費、非論理性はほとんど注目されていない。
コビドでは、無症状でも陽性と判定された人は隔離されることになっている。
鳥インフルエンザの場合、無症状だが陽性と判定された群れは一斉に処分される。
ジョセフ・マーコラ博士の最近の記事で引用されたジョエル・サラティンは、それがなぜ非常識なのかを説明している：
「免疫力を無視した大量殺処分、なぜ一部の鳥が繁殖し、周りの鳥が死んでいるのかの調査さえしない政策は非常識である。動物飼育と繁殖の最も基本的な原則は、農家が健康な免疫系を選択することを要求している。」
答えは比較的簡単である。感染を免れた鳥を救い、繁殖させる。そうすれば、将来の世代は自然免疫を持つことになる。「もし群れがHPAIに感染したら、そのまま経過を見守りましょう。殺処分される鳥は殺処分されるが、数日後には生存者が明らかになる。それらを飼育し、繁殖プログラムに投入するのだ」とサラティンは書いている。
ホワイトオーク牧場のウィル・ハリスはそうした。彼は健康な動物を屋外で飼育している。最近のビデオで、彼は再生可能な有機農家が鳥インフルエンザを恐れる理由はないと主張している。
大量殺処分は意味をなさない。それは国家プログラムとして25年間、州レベルでは1980年代から起きていることだ。
2000年以降、全米家禽改良計画（National Poultry Improvement Plan）の 「US Avian Influenza Clean」プログラムの下で、養殖家禽を検査する国家プログラムが実施されている。国家プログラムより以前にも、鳥インフルエンザの全例検査を行う州プログラムがあった。
高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）は、鶏卵、鶏肉、七面鳥の養殖業にとって脅威と考えられていた。しかし、HPAIは米国には存在しなかったため、このプログラムでは、感染した鳥に臨床症状をほとんど、あるいはまったく引き起こさない低病原性鳥インフルエンザ（LPAI）の検査が行われた。
低病原性鳥インフルエンザのH5/H7亜型は高病原性鳥インフルエンザに変異する可能性があるという考えに基づき、病気でなくてもLPAI陽性と判定された鳥は淘汰された。
1983年から1984年にかけての大発生では、1,700万羽以上の鳥が処分され、5,600万ドル近い費用が費やされた。この事件には河岡善弘が関与しており、また、ヒトの鳥インフルエンザ患者が発生した政治的に疑わしい1997年の香港での大流行よりも前の出来事であったことから、この話には多くの人が気づいている以上のことが隠されていることがわかる。
1996年から1997年にかけて、ペンシルベニア州の多くの鶏卵農場が、鶏には非病原性のH7N2型鳥インフルエンザ・ウイルスの陽性反応を示した。
2002年、バージニア州とテキサス州では、H7 LPAI（バージニア州）とH5 LPAI（テキサス州）の発生により、州および連邦の権限で400万羽近くが殺処分された。米国農務省のAPHISは、家禽の所有者と契約栽培農家に1羽あたり10ドルの補償金を支払い、そのために4000万ドル近くを費やした。
2006年、全国的な試験駆除プログラムは繁殖鶏群から商業用家禽にまで拡大された。
低病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出るたびに、何百万ドルもかけて健康な何百万羽もの家禽を殺処分しても、高病原性鳥インフルエンザを抑えることはできなかった。
2015年には、H5N2およびH5N8ウイルスを含むHPAI H5ウイルスの集団発生が、米国21州の商業用家禽群で報告された。『家禽が病気休暇を取るとき』という不適切なタイトルの論文によれば、2014年から2015年にかけての高病原性鳥インフルエンザの対応コストについて、次のような報告がなされている：『2014年から2015年にかけて米国で流行した高病原性鳥インフルエンザの対応費用』によると、5100万羽の殺処分に8億7900万ドルが費やされた。
2016年には、インディアナ州でH7N8 HPAI/LPAIの陽性反応が出た後、41万4000羽が殺処分された。
2017年にはテネシー州でHPAIが検出され、アラバマ州、ケンタッキー州、ジョージア州を含む4州でLPAIに感染した25万3000羽が殺処分された。
2020年には、サウスカロライナ州の32,577羽の七面鳥の群れが、HPAIが検出された後に処分された。
3.無症状の鳥を殺すことは残酷である。
2021年、米国動物愛護協会（Humane Society of the United States）、マーシー・フォー・アニマル（Mercy for Animals）、ファーム・サンクチュアリ（Farm Sanctuary）は、米国農務省（USDA）の鳥インフルエンザ対応計画に異議を申し立て、和解を勝ち取った。ファーム・サンクチュアリによれば
米国農務省の残酷で無責任な計画は、鳥インフルエンザの発生を事実上不可避にしているストレスの多い過密な工場農場の状況に対処することよりも、鳥インフルエンザの発生を食い止めるための「人口減少」（罪のない動物の大量殺処分）に依存し、そのインセンティブを与えている。
米国農務省はこの訴訟を却下しようとしたが、カリフォルニア州の連邦判事は2021年3月、訴訟を前進させるよう命じ、最終的に両当事者は和解に達することができた。この勝訴によって、工場農場での鳥の大量殺処分が直ちに中止されるわけでも、農務省が「過疎化」した群れを救済するために何億ドルもの税金を費やすことが阻止されるわけでもないが、農務省は何百万羽もの鳥を殺処分し、その遺体を裏打ちのない穴に埋めるか焼却処分する計画の壊滅的な影響について、環境影響評価書（EIS）を作成することが義務づけられることになる。
私たちは、農務省がその計画の愚かさに気づき、私たちの訴訟で提案されたように、工場農場のひどい過密状態に対処することで、鳥インフルエンザの発生を未然に防ごうとする代替案を採用することを望む。そのような代替案を採用すれば、何千万頭もの無分別な殺処分を止めることができ、納税者は何億ドルもの税金を節約することができる。
2023年1月、米国農務省は「高病原性鳥インフルエンザに関する環境影響評価書を作成する意向の通知」を発表したが、それ以上の措置はまだとっていない。
一方、2022年から続いている史上最大の群れ破壊の真っ只中にあり、2024年4月10日現在、8587万羽が殺処分されている。
これらの鳥はインフルエンザで死んでいるのではない。無症状で、大量殺戮され、殺処分されればされるほどHPAI感染者が増えるのだ。
これが詐欺であることを示すヒントのひとつは、政府やメディアの速記者が、インフルエンザで死んだ鳥の数と、陽性反応が出たために殺された鳥の数に決して触れないことだ。鳥がインフルエンザで死んだという話は聞かないので、殺処分される鳥はすべて無症状だと考えるしかない。
4.農家は無症状の鳥を殺すことに文句を言わない。
政府は農家や養鶏会社に対し、市場価格と処分費用を保証しているのだ。価格を暴落させかねない方法で規模を拡大してきた業界にとって、それが逆インセンティブであると考えないわけにはいかない。
Environmental Working Groupの報告によると、最大規模の養鶏場は17％増加し、2012年には50万羽以上の養鶏場が6,332カ所あったが、2022年には7,406カ所になった。
これらの農場で2022年に生産される鶏は、2012年よりも24％多く、14億羽近く増えることになる。
同時に、ブロイラー鶏を飼育する農場数は2012年から2022年の間に縮小し、2012年の32,935農場から2022年には31,877農場へと3％減少した。
農場数が3％減少したのと同時に、飼育羽数は8％増加し、2012年の約85億羽から2022年には約92億羽となったからだ。
養鶏は悪名高い高リスク低収益の事業であり、養鶏農家はチキン会社とのひどい虐待的な契約に巻き込まれた自分の土地の農奴である。HPAIの陽性反応に直面すれば、群れを処分する代わりに買い取りを拒否できる農家はいないだろう。
だからこそ、養鶏農家から不満の声が聞こえてこないのだ。
5.卵や鶏の会社は文句を言っているのではなく、価格上昇を楽しんでいるのだ。彼らは人々が空腹になろうが気にしない。
コビッドは飢餓を増大させた。無症状の鳥を殺すという残酷で無駄な鳥インフルエンザ戦略は、さらに深刻な食糧危機を引き起こす可能性がある。すでに価格は上昇している。
Yahoo は、「卵の価格は 2024 年に 1 ダースあたり 3 ドルに跳ね上がり、2020 年 2 月の 1.45 ドルの 2 倍になった。しかし、USA Today の統計によると、1 ダースの卵の価格が 4.82 ドルだった 2023 年よりは下がっている」と報じている。
Fox Newsによれば、「骨なし鶏胸肉は、2021年1月の1ポンドあたり3.26ドルから、2024年2月には4.11ドルへと26％値上がりした。」
供給が少ないということは、価格が高く、品質が低いということだ。
チックフィレイは10年来の「抗生物質不使用」の誓約を取り下げ、抗生物質不使用の鶏肉を十分に調達できないとしている。「適正価格で」という意味だろうか？
6.卵や鶏の価格が上昇し、品質が低下すれば、フランケンフードの競争力が高まる可能性がある。
良心的な動物擁護者たちがアメリカ農務省に、健康な鶏の群れを維持するために、より福祉的な農業への投資を求めている一方で、フランケンフードの菜食主義者たちは、大量殺戮にもかかわらず、HPAIを応援し、畜産に対する遺伝子組み換え合成生物の必然的勝利を祝っている。
工場での畜産はひどいもので、その業界の人々に同情するのは難しいが、合成生物学や実験室で作られた肉はそれ以上良くない。そして、彼らが最後に残った個人農家を廃業に追い込み、本物の農場を偽物の食品に置き換えるという目標を達成するために、鳥インフルエンザの危機を誇張し、悪化させ、あるいは計画する可能性すらある。
そんなことはあり得ないと思われる方は、『アイス・エイジ・ファーマー』のクリスチャン・ウェストブルックがベルギーの食品科学・バイオテクノロジー教授フレデリック・ルロワ博士に行ったインタビュー『The Hostile Takeover of Food Production（食料生産の敵対的買収）』をご覧いただきたい。
彼らは、本物の農場から偽の食品への移行を推進しているのは、理想主義的な菜食主義者ではなく、世界征服を目標に掲げる超富裕層のうまく調整された非常に強力なネットワークであることを確認した。これは、私が『農業を終わらせる陰謀』についてのプレゼンテーションのために偽肉運動の歴史を振り返ったときに出した結論と同じである。
2019年、世界経済フォーラムは、10年以内に世界の食肉供給の3分の1がフェイクミートに置き換わり、20年後には2倍の60％になると予測した。「新しいバイオテクノロジー手法の破壊的効果は、食肉にとどまらず、牛乳、卵白、ゼラチン、魚製品にまで及ぶだろう。」
世界経済フォーラムとビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター主催のハイレベルな2019年コビッド・リハーサル・イベント201を共催した。このタイムリーかつ不気味に予測可能な卓上演習は、フェイスブックの共同創設者ダスティン・モスコヴィッツのオープン・フィランソロピーから資金提供を受けている。
世界経済フォーラムが今年ダボスで開催された年次総会で、疾病Xの準備をしていたことを懸念する理由は十分にある。
無症状の鳥の大量殺戮によって、卵や鶏の供給は徐々に縮小し、価格が上昇している。 鳥インフルエンザは、畜産業を全面的に閉鎖する口実として使われる可能性はあるのだろうか？
世界経済フォーラムの背後にいるビジネス関係者や億万長者からすれば、それは本物の農場から偽物の食品へのシフトを強制する完璧な方法だろう。
そして食糧配給は、中央銀行デジタル通貨（「CBDC」）の導入を見越して、人々にデジタルIDを採用させる最も簡単な方法かもしれない。
クリスチャン・ウェストブルックが2022年に報じたように、これはすでにイランで起こっています（「イラン：食糧暴動の中、生体認証IDを使用したデジタル食糧配給が展開」を参照）。
7.世界全体で330億羽のニワトリにワクチンを接種すれば、製薬会社はすぐに金持ちになれるだろうが、食糧危機にチャンスを見出している悪徳業者もたくさんいる。
機能性生物兵器の研究に携わる人々、企業、機関と、本物の農場を偽の食品に置き換える動きに携わる人々の間には、かなりの重なりがある。両者を結びつけるものは技術である。同じ遺伝子工学や合成生物学の技術が、フランケンフードやフランケンパソゲンを作り出すために使われている。
この2つの世界のつながりは、遺伝子工学と合成生物学のリーディング・カンパニーであるイチョウ・バイオワークスと、バイエル（モンサント）のお気に入りの生物会社によって例証されている。
これが人類にとって何を意味するのか、とても恐ろしくなりたい方は、イチョウのSECリスク報告書をご覧いただきたい。まるでパンデミック災害映画の脚本のようだ。 そして、イチョウ・バイオワークスが行った、動物から人への感染が2050年までに12倍の死者をもたらすと予測する研究を読んでほしい。 そして、Ginkgo Bioworksがオープン・フィランソロピーの支援を受けて立ち上げられた世界経済フォーラムのパートナーであり、ビル・ゲイツが投資していることを考慮されたい。
うわぁ、不思議だ。ジョンズ・ホプキンスさえあれば、イベント201のチームができる。
ああ、待てよ......そうだ、2019年にも、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターとGinkgo Bioworksは、バイオテクノロジー産業を強化するための政府の行動を計画するための会議をワシントンDCで開催した。この会議にはオープンフィランソロピーが資金を提供した。
ジョー・バイデン大統領は 2022年に大統領令によりこの団体の要求を法律化した 。同日、大統領はバイデン大統領の新しい保健高度研究計画局の責任者に、ギンコの事業開発担当副社長であるレニー・ウェグジン博士を任命した。同局はホイットニー・ウェッブ氏が「米国をデジタル独裁国家にする可能性がある」と警告した機関である。そして現在、ギンコの創設者でCEOのジェイソン・ケリー氏は新興バイオテクノロジーに関する国家安全保障委員会の委員長を務めている 。
Ginkgo Bioworksは、2020年にコビド試験で簡単に儲けることに軸足を移したパンデミック利益追求企業であるが、2022年にMetabiotaを買収し、コビドストーリーの真のプレーヤーとなった。
イチョウとメタビオタの合併は、悪名高き企業を引退させるという点で、バイエルとモンサントの合併とよく似ている。
メタビオタのアドバイザーはジェフリー・エプスタイン。資金提供者は悪のハイテク億万長者、国防総省、CIA。ロビー活動会社はハンター・バイデンのローズモント・セネカ。そのプロジェクトは、2014年のエボラ出血熱への対応に失敗し、ウクライナに鳥インフルエンザのバイオラボを設置し、エコヘルス・アライアンスと武漢ウイルス学研究所のラルフ・バリックのために中国でコウモリコロナウイルスを収集した。
イチョウがメタバイオータを買収したとき、その悪名高い名前は廃止されただけでなく、ジェフリー・エプスタインやギスレーン・マクスウェルの友人で、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーだった科学者である創業者のネイサン・ウルフも廃止された。すべての悪いスキャンダルに巻き込まれ、すべての最悪な人々と写真を撮られたウルフは、合併後にイチョウ・バイオワークスで仕事を得られなかったかもしれないが、2015年にウルフがメタビオータで採用し、2019年にCEOに就任したニタ・マダフは仕事を得た。
現在、ニタ・マダヴはConcentric by Ginkgoを経営し、現在はGinkgo Biosecurityとして知られているが、基本的にはMetabiotaに新しい名前を付けただけのものだ。Ginkgo BiosecurityはMetabiotaのEpidemic Trackerを運営しており、現在もMetabiotaのウェブサイトからトラッカーへのリンクがある。
Ginkgo Biosecurityでマダヴは、Metabiotaでウルフに雇われたのと同じことをやっている。つまり、「人工知能」を使ってパンデミックを 「予測」するのだ。2020年2月4日（！）、マダヴがNPRのマーケットプレイスで受けたインタビューによると、その科学的な方法はこうだ：
「AI企業Metabiotaは、ある病気（症状、死亡率、ワクチンの入手可能性）を評価し、その病気がどれほど怖いかを人々に調査する。その結果、このコロナウイルスは "怖さ "の指数が高いことがわかった。」
マダヴが知っているように、メタバイオータはパンデミックを 「予測」していただけではなく、パンデミックを作り出す手助けをしていた。同社はEcoHealth Allianceと中国南部の武漢ウイルス研究所とともに、2015年の悪名高い機能獲得実験のためにラルフ・バリックに送り、後に2020年にSARS-CoV-2の最も近い既知の親類であることが明らかになることになるコウモリコロナウイルスを収集していた。
メタバイオータの投資家には、ハンター・バイデンのローズモント・セネカ、グーグル、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が含まれていた。ハンター・バイデンのラップトップには、ウクライナでメタビオータがブラック・アンド・ヴィーチ社と鳥インフルエンザ研究用のバイオラボを設立し、ガス会社ブリスマと謎の政府資金による「ウクライナ科学プロジェクト」に取り組んでいる際に、メタビオータが有利な国防総省の契約を得るために父親の政権に働きかけていたことが記されていた。 ブリスマはハンターに 取締役として月8万ドル以上を支払っていた。
ロシアがウクライナ戦争の文脈でこの件を取り上げ続けたため、ニュースメディアがようやくこの件を報道し始めたのは、イチョウ・バイオワークスがメタビオータ社を買収し、スキャンダルにまみれた社名を返上した時だった。
同じ頃、Ginkgo Bioworksは、FELIX（Finding Engineering-Linked Indicators）と呼ばれる、情報高等研究計画局によって運営されていた単離したコビド起源の隠蔽工作を採用した。FELIXの目的は、SARS-CoV-2が実験室で遺伝子操作されたものではないことを証明することであったが、その不十分な「調査結果」は2020年1月に早々と発表された。イチョウは2022年、このプロジェクトを大々的に発表することなく復活させた。
イチョウが2022年に政府から重要な助成金を得るというのは非常に奇妙なことだ。スコーピオンのレポートでは、イチョウの元従業員の話を引用し、イチョウは定期的に過剰請求をして政府を欺いており、国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）でこのようなことが起きているのを目撃したと主張している：「よくあることだと感じていました。私は彼らが実際に作っているのを見ました。スプレッドシートを見たんだ。」
イチョウの株式は無価値であると主張するスコーピオンの報告書は、イチョウ・バイオワークスの技術力には特別なものは何もないことを明らかにした：
「合成生物学は無意味な用語であり、上場詐欺と同義語である。より正確な定義をさせてもらうと、50年以上前から広く使われている遺伝子工学ツールを使って、酵母細胞に手を加え、香料や医薬品の成分など、工業的に価値の低いものを排泄させることである。これこそが謎めいた鋳物工場の本質である。イチョウはコモディティ株工学のCRO（医薬品開発業務受託機関）にすぎず、自社の関係者である「顧客」に言わせればくだらないものだ。株のプロモーターが 「合成生物学」という言葉を主張する以前は、それは微生物工学あるいは菌株工学として知られていたし、今も知られている。
スコーピオンは正しかったようだ。2021年に当初11.15ドルで売り出されたイチョウ株は、2024年4月10日の市場終了時には1.12ドルの価値があった。
では、なぜGinkgo Bioworksは億万長者、国防総省、CIAの御用達微生物工学企業なのだろうか？もしかしたら彼らは、実際の顧客もおらず、株価も暴落している、ペテンや詐欺に慣れている会社と提携するのがお似合いなのかもしれない。もし計画が鳥インフルエンザを流行させ、独立した家族経営の農家を廃業に追い込み、食料供給を縮小させ、一方で食料価格を吊り上げ、本物の農場から偽物の肉へとビジネスを誘導するものだとしたら、イチョウは理想的なパートナーなのかもしれない。彼らが腐敗して脆弱であればあるほど、政府が彼らのサービスを利用しようと決めたとしても、反対する可能性は低くなる。
鳥インフルエンザが大流行すれば、イチョウも好転するかもしれない。鳥インフルエンザの検査にもっと国費が投入されるかもしれない。ARPA-Hの元イチョウ副社長レニー・ウェグジンの特別プロジェクトも受けられるかもしれない。
遺伝子組み換え生物、ゲイン・オブ・ファンクション、そして製薬会社、フランケンフーズ、パンデミックという三位一体の相乗効果が、鳥インフルエンザが危機的状況になるかどうか、あるいは危機的状況になった場合にどう対処するかとは無関係であることを願う。
その一方で、私はこの記事で紹介されている選手たちに、次に何が起こるかのヒントを求めて注目している。2024年4月8日、Concentric by GinkgoはNatureの記事「米国の牛で鳥インフルエンザが発生：科学者が懸念する理由」をツイートした。
著者について
アレクシス・バーデン＝メイヤーはオーガニック消費者協会の政治担当理事です。彼女は「 The Scamerican Century 」というタイトルのSubstackページに記事を掲載しており、こちらから購読してフォローできます。
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