冷静に読み解いて考えて欲しい内容です
ひょんな事から岩渕さんの文章に辿り着きました。
背景等を上手く順序立てて綴られた内容ですので、冷静に一度読み解いてみてみる必要のある内容と思いメモさせていただきます。
まだ時間があるから、じっくりと考えれると思います。
https://www.facebook.com/masafumi.iwabuchi.3/posts/10219867499269138【参政党 イシキカイカクサミット 感想】
先日、今話題になっている政党 ”参政党” について、自分の目で確かめてみたいと思い、参政党が主催する、イシキカイカクサミットという催しに行って参りました。
賛否両論あるこの党、やはり、人様からの伝聞ではなく、じっくり自分の目で見て確かめたいと思ったからです。
思ったことを書きます。
物事はだいたいにおいて、単純に二元論で、良い、悪いで片付けられることはそう多くないと思います。
多くの事象は、いろんな要素が複雑に絡み合って、構成されているのだと思います。
この参政党についても、理解するために、あるひとつの、「軸」という考え方が必要ではないかと思いました。
反ワクチンではない、もう一つの軸に焦点をあてることで、今回の参政党にまつわるもろもろの疑問がスッキリ説明できるのです。
参政党を応援する意見も、反対する意見も、どちらの言い分も間違ってはいない。
ある別の軸を通して見ると、それが理解できる。
この軸を通してみないと、いつまで経っても平行線のまま。
片方がもう片方を理解できないのは、ある軸を通してみた視点が抜けているから。
どちらも正しいのです。
その軸はのちほど説明したいと思います。
まず結論から言います。
参政党は、今回のワクチンに反対しています。
それはとても素晴らしいことです。
今回のワクチンは、いずれ確実に史上最大の薬害問題に発展するであろうことに、反論する人はそう多くはないのではないかと思います。
わが国において発生した過去の薬害と比較してみたら、すぐにわかります。
このような薬害ワクチンを人々に打たせるために、コロナが仕掛けられたと言っても、あながち間違いではないと思っています。
さて、このコロナ騒動を仕掛けてきた連中が一番進めたい政策があります。
その政策を、先頭に立って推進しようとしているのが、ほかでもない、この参政党だとしたら？
参政党には、以下の懸念点があることは否定できない事実だと思っています。
既得権益層が市民を搾取するという視点から見た場合に、私が思う参政党の最も注意すべき懸念点がふたつあります。
◇参政党の懸念点
・デジタル政府通貨の推進勢力である
・改憲勢力である
まず、どうしてデジタル政府通貨の推進に懸念を持つのか。
既得権益層による世界の支配計画を暴露した、「ビルダーバーグ倶楽部」という書籍があります。
2006年に出版されたこの本には、既得権益層が仕掛けた今回のワクチン騒動や、超監視社会への移行に関する計画の詳細が記されており、驚くべきことに、現在の世界の状況は、全くもって16年前に記されたこの本の計画通りになっていることです。
この本に、キャッシュレス社会への警告が書かれています。
ーーー以下抜粋
先行きが不安であれば、「救世主」が突然現れたら、と思うよりもそれを待ち焦がれるほどになる。
それが「新たな秩序」だ。約束されるのは麻薬、ポルノ、児童売春、はびこる犯罪、戦争、飢餓、災害などの根絶。
そして、人々が穏やかに暮らせる整然とした社会が保証される。ただし、改めて求めた「穏やかさ」はやがて、自由、人権、思想を蚕食するようになり、ただ生きている状態さえ危うくする。
「穏やかさ」とは福祉社会のことだ。「新たな世界秩序」では、人間が番号になることで「穏やかさ」がもたらされる。
人は、膨大な行政システムに保管された数字でしかなくなる。筆者のように体制に従わぬ者はコンピュータのキーを押すだけで消去され、収容所に転送される。
〜中略
さまざまな本や映画によって繰り返し描かれた未来社会のイメージにこんなのがある。人類は奴隷にされ、家畜のように個体識別票をつけられてしまう。
人間の尊厳や自尊心は「新たな世界秩序」の名のもとに奪われる。
〜中略
本書の第三章までは警告だった。これから先は、絶対隷属への最終段階を紹介しよう。話が進むにつれ、読者は戦慄を覚えるに違いない。
キャッシュレス社会にしても、映画『マトリックス』の世界にしても「新しい」思いつきではないが、グローバル主義者のエリート層は人類一人ひとりの完全支配を確信するよりどころとしている。
〜中略
現金を使えば、プライバシーと匿名性が確実に保たれる。その限りでは、自由も侵されない。それに、自主性も失われない。いまだにどの金融機関も、預けた金を一斉に引き出すことによってつぶせる。
そしてまた、現金の利用は、集中管理がされないということでもある。政府は、市民のあとを追って監視し、もれなく統制するには、現金制度の廃止が必要と心得ている。
スパイ防止を任務とするKGBの将校だった私の祖父の話によると、1960年代、ソ連KGBの防諜部門によってクレジットカード導入が上申された。国民の金の動きを監視するのが容易になるからだ。
〜中略
絶対隷属の恐怖
筆者が心配するのには理由がある。データベースや市民を監視するIDシステム、あるいはそれに関連する法律の話を総合して考えると、自由を愛する人間にはあまりいい前兆とは言えないからだ。自由人は生き残れるのだろうか。
前兆が示すのは、市民生活のあらゆる情報が政府の手に収まるということである。さらには市民が独立した平等の人間ではなく、家畜のように扱われるということだ。
〜中略
個人認証チップが埋め込まれる日は近い
要するにこういうことだ。第一段階は紙幣および硬貨の排除。最後の紙幣と硬貨が地球上から消えるまで、人間が「新たな世界秩序」の完全支配下に置かれることはないだろう。
まずこれまでのところ、独立した国々があって、そこでは財やサービスに対する支払いが自国の通貨によって行われてきた。独立国は世界を統一された秩序のもとに近づけようとする試みによって次第に溶け合い、そこから独立連合体が生まれた。
そして、国の独立の象徴だったそれぞれの通貨は廃止され、単一通貨に取って代わられた。２００５年のなかば現在、われわれはこうした状況に置かれている。第二段階は単一通貨をスマートカードに置き換えることだ。
CFR※とビルダーバーグの複数の関係筋によれば、この段階は２０１０年までに実現する。この間に「スマートカード」の導入から最終的には個人認証用マイクロチップを埋め込んだ「スマート人間」の登場までが現実となる。
ーーーー引用ここまで
※CFR 外交問題評議会（Council on Foreign Relations）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織
いかがでしょうか。
この本に書かれていることが次々と現実化している状況で、この本に書かれているように政府によるデジタル通貨が、いかにわたしたちの自由を侵害することになるかもしれないという可能性について、危惧せずにはいられません。
そしてこの、超監視社会に欠かせない、個体識別番号の国民への付与を実現したものが、日本における「マイナンバー制度」です。
この制度の旗振り役は、何をかくそうほかでもない、この参政党の全国比例区第一支部長である松田学氏なのです。
松田氏はスピーチで、マイナンバーをスマホに入れ、政府によるプッシュ型通知を実現させるとの意気込みを発表していました。
先手を取ったのかわかりませんが、政府による国民監視の可能性についても自ら言及し、政府は無能であるから、政府がマイナンバーを使ってそのような国民監視ができる訳がないと、一笑に付していました。
傀儡政府は無能かもしれませんが、背後で傀儡政府をコントロールしているグローバリストが無能であるかどうかは、また別の話です。
そして、この松田氏のあとに、続けて武田邦彦教授がスピーチをしました。
武田教授は、松田氏の話に言及し、松田氏の言っていることは難しくてよくわからないが、松田氏は素晴らしい人柄なので、その松田氏が推進する政策についても素晴らしいものに違いない、という趣旨のことを述べました。
まさに、松田氏の推進するデジタル政府通貨を、とにかく疑問などもたずに、推進するべしと、洗脳が仕掛けられた瞬間です。
松田氏も、デジタル政府通貨の話をするときに、この話をすると、武田先生に難しいと怒られると、不自然なほど、何度も繰り返し言っていました。
今考えると、すべてはシナリオ通りに進められていたのかもしれません。
このデジタル政府通貨が超監視社会のキモであり、このようなシナリオに沿ったやりとりで、聴衆を煙に巻いて人々を盲信させるその手口、これがもしや全てシナリオ通りだったらと思うと、戦慄を感じずにいられませんでした。
単に認識が甘いだけなのか、それとも既得権益層側のスパイとして、人々を欺こうとしているのかは、現時点ではわかりませんが、どちらにしろこのような政策を掲げている人物が国会議員になるかもしれないということについては、一抹の不安を感じずにはいられませんでした。
また、もうひとつの懸念点である、改憲についても解説したいと思います。
憲法は、日本の法体系の最高位です。
しかし、実際はその上に更なる法体系があることは、あまり知られていません。
日本では、憲法の更に上に、もっと上位の法体系があるのです。
それが、アメリカと日本の間で結んでいる、日米地位協定。
かって日本は、鎖国から開国に舵をきった徳川終焉の時代、日本より進んでいた外国勢力の文明の力に圧倒され、屈辱の不平等条約を各国から結ばされていました。
これはその後、明治になって、悲願の改正が実現されました。
しかしながら、戦争に負けて植民地となり、再度結ばされてしまった植民地向けの不平等条約が、未だに運用されているものが、この日米地位協定なのです。
この不平等条約を改訂しない限り、日本は真に独立を果たしたとは言えないのです。
戦後80年たっても、米軍が日本の首都圏上空を支配していることが、未だに植民地であることの、ごまかすことのできない証左なのです。
表向きは主権を、回復したかのように見せかけられているだけで、実のところ、実務レベルでは、主権を回復したとはとても言い切れない、宗主国アメリカによる統治機構が、戦後80年を経た今でも、未だに残っているのです。
そして、今はアメリカまでもが実質的にグローバリストの金融勢力に支配されてしまった結果、このアメリカによる日本の統治機構がそのままグローバリストによる日本の支配に利用され、日本国民にとって深刻な害を与え続けています。
この日米地位協定が、どのように機能しているのか、構図を見ていきましょう。
日米安保条約は、日本とアメリカの安全保障の在り方を大枠で定めたものですが、
その安保条約の下に、在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定があります。
この日米地位協定に基づき、日本の官僚は戦後から一貫して60年以上、毎月会議をしてきました。
それが日米合同委員会です。
委員会とは名ばかりの、アメリカからの要望を日本へ一方的に伝える場です。
年次改革要望書という形で、アメリカから日本へ伝えられます。
もちろんアメリカの国益のための要望書、日本の国益など一切考慮しません。
植民地を、生かさず殺さず収奪できるよう、練りに練られた要望書です。
そしてこの密室で決まったことが、アメリカの代理人（エージェント）である売国政治家を通して、日本で実施されるよう法整備されていくのです。
首都圏上空の米軍による支配も、
1975年の日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」で、占領軍が日本占領時代から行ってきた管制業務をそのまま続けるという内容で合意したために、このような運用が続いているものです。
このような国家にまつわる重大事項は、本来は当然に国会審議をもって決裁されなければならないものですが、実質はアメリカによる占領政策の名残ともいえる、日米合同委員会により、密室で決められてしまっているのです。
すでに結論が出ているので、国会での討議は議論したという証拠を残すためだけのものにすぎません。
日米合同委員会での密約は、国会報告義務もなく、公表もされません。
日米合同委員会での密約が、売国代理政党によって法案化され、国会で形ばかりの審議を経て、採決され法案となります。
与党の仕事は、いかにそれらしいへ理屈をこねて、日米合同委員会で決まったことを法案として通すか。もしそれらしいへ理屈もなければ、数の力で強行採決するのみです。
日米合同委員会で指示された事項を、忠実に実行に移す売国ポチ政党。
最近はそれらをアシストする、与党と野党の間の「ゆ」党といった勢力も表れ、この密約植民地システムがさらに盤石になっているようです。
ちなみに野党ですらも、ガス抜きの役を任されているだけなので、本気で阻止しようとは思っていません。
やってる感だけ見せて、国民の溜飲を下げ、暴動を起こさせないようにする役割です。
すでに結論ありきなことを知っているので、本気で阻止しようとは思わない。
よく野党が審議に応じなければいいのに何で応じるんだ、と疑問に思う時がありますが、それはこう言うからくりなのです。
当然、各党の頭数に入ってる議員も、売国奴です。
その先に見てるのは、国民ではなくアメリカ。
その先の、保障してくれるポストや金を見ているだけです。
すでに結論は決まっていますから、国会審議の結果にかかわらず、採決はとらなければいけませんし、場合によっては強行採決すらしないといけないのです。
歴代政権は、この日米合同委員会で指示された内容を、忠実に、実行してきました。
もちろん現政権も同様に、命令を忠実に実行するアメリカの犬です。
安倍政権時代に通ったグローバリストのための法案、集団的自衛権、特定秘密保護法、共謀罪、水道法、種子法、数え上げたらキリがありませんが、これらの法改正も全て、この日米合同委員会の指示で行っていたものです。
与党が数の力で強行採決、というのはこの構図を知れば納得できるでしょう。
そしてこの構図を知れば、どの政党が売国政党なのかも、自ずとわかってきます。
一人でも多くの人がこの構図を知り、売国政党ではない政党に投票するようになれば、ようやく社会が変わるのです。
政治で世の中が変わらない、という実感を持つ方が多いのは、こういった構図があるからかもしれません。
ですからまず大事なのは、一人一人が真実を知ることなのです！
日米地位協定のような不平等条約も改訂できない国が、まともな自主憲法を制定できる訳がないと、思いませんか？
これらの状況を鑑みた上で、”改憲” についてあらためて考えてみましょう。
改憲議論を目にするたびに、つくづく思うのが、改憲の前にまず、国家主権を取り戻せ、ということです。
上述の通り、敗戦後、日本は表向き、主権を回復したかのように見せられていますが、実質は植民地のまま、ということです。
そのほうが、アメリカにとっても支配しやすいからです。
植民地が、自主憲法を制定するよりも先にしなければいけないことは、まず、そもそも植民地という立場から脱却し、真の独立を果たさなければならないということです。
つまり、順番が違います。
改憲よりも、戦後の不平等条約、日米地位協定を改定するほうが先です。
植民地のまま、憲法改正なんかしてしまったら、当然のごとく宗主国のコントロール下で宗主国に都合のいい憲法にされてしまうのは、至極当たり前の話なのです。
というか、この植民地状態のタイミングで改憲の話が出てきた事自体が、そもそも日米合同委員会からのアメリカ都合の改憲の指示だということです。
今回の改憲の本質は、国民にはみえないようにこっそりと運用されていた植民地の支配構造を、もっとおおっぴらにアメリカ側（グローバリスト）のやりたいように国体を整えるため、憲法という形で明文化することなのです。
表向きの争点が、憲法９条などに矮小化されてしまっていますが、自民党改憲草案の本質は、基本的人権の剥奪、超監視社会の実現です。
主権国家であれば、このような改憲は断じて許してはならないものです。
日米地位協定も改定できないような国が、まともな憲法を新しく制定できると思いますか？
戦後80年間、改定できなかったものが、すぐに改定できるかといえば、可能性は少ないかもしれませんが、
このような構造を、多くの人に知ってもらい、草の根から訴えていくことで、時間はかかるかもしれませんが、
この不平等条約の改定は可能になるはずです。
徳川幕府が結んだ不平等条約でさえ、改定できた実績があるのです。
それまでは改憲議論など、凍結するべきと思っています。
なぜならば、改憲するためにはまず、改憲に向けた関連法案を整備する必要があり、売国エージェントは、宗主国に指示を受けた改憲を実現するために、手始めとして国民投票法などの、改憲のための法整備を狙ってくるからです。
ですからそのような改憲のための足場作り、改憲議論の土俵に乗ること自体が、この状況では売国エージェントの思う壺なわけです。
そして、憲法改正に必要な議席は2/3、仮に参政党が議席を取ったとして、果たして改憲賛成と反対どちらに回るでしょうか。
そしていよいよ国民投票となった場合に、反ワクチン派をごっそり従えて、改憲へのキャンペーンを展開する可能性についても懸念されます。
このような視点で見た場合、改憲だろうが自主憲法制定だろうが、そんなものはどっちでも大差ないのです。
表向きではなく、真に国家として本当の意味で独立して、国家としての主権を取り戻してから、はじめてそのような改憲議論がスタートできるのです。
つまり、この植民地状態での改憲だ自主憲法設立だなんて言っているのは、宗主国のエージェント（代理人）、金やポストで日本を売る売国奴であるか、この構図まで理解していないかのどちらかの可能性があります。
このような視点でみたときに、改憲ではなく、創憲だというのは、ただの言葉遊びでしかない、詭弁以外の何者でもありません。
まずは、参政党の構成メンバーを調べていただき、改憲勢力かどうか、あらためてご判断いただければと思います。
さて、ここで最初にお話しした、「軸」の話をします。
参政党各候補者のスピーチを聞いていると、参政党の根底に流れる、一貫して感じられる思想があります。
それは、天皇を中心として、日本人として、まとまろう、ということです。
別の言い方をすると、いわゆる、”お国のために” という思想です。
その背後にある考え方を、分析していきたいと思います。
それは、この参政党の思想に共鳴する人は、自らのアイデンティティを、”日本人であるということ” に置いている、ということです。
自分のことを大事にするために、日本に生まれたことを忘れてはいけない、という考え方。
これは、ともすれば自分をすっ飛ばして、全体としての日本人にアイデンティティを求めることにつながります。
戦前の、お国のために、という思想を復活する、戦前回帰を狙っているといっても、あながち的外れとは言えないかもしれません。
自らのアイデンティティを、自分ではなく、日本人に置いている。
そのために、自らのアイデンティティそのものである日本を良くしようと、一生懸命に活動している。
それはそれで、誰にも責められる筋合いはない、立派なことで、多くの人が共感することです。
しかし、自らのアイデンディディを、自分そのものに置いている人にとっては、違和感でしかないのです。
自らのアイデンディティはあくまで自分そのものであり、日本人という属性ではない。
まず自らがあって、日本人というのはあくまで属性でしかない。
この、どこにアイデンティティを置いているかという、そもそもの価値観の相違が、
この分断を生んでいる、分かり合えない真の要因なのではないのかと思います。
私の友人も、同じくこのサミットに行き、終了後、神谷宗幣氏に天皇中心と思わない人達はどうするのかと質問をしたところ、そうした人たちは参政党には来なくていいと言われたそうです。
これは、自らのアイデンティティを日本に置き、天皇を中心と考える人たちでまとまろう、ということと一致します。
そうでない人は、いらないのです。
この例でわかるように、自らのアイデンティティを日本人に置いた場合、別の問題を内包することになります。
たとえば、先の例でいう自分たちの考え方以外は認めない、いわゆる全体主義に近い考え方、また、日本人にアイデンティティを求めるがゆえに、日本人を美化しがちになり、いわゆる、ナチスの例にあるような選民思想が生まれかねないということもあるでしょう。
それから、アイデンティティを自分自身の内なるものではなく、なにか自分以外のものに求めることの一番の問題とは、その対象に依存してしまうということです。
その対象に依存し、執着し、コントロールされてしまう危険性をはらんでいます。
自らのアイデンティティを自らではなく、属性でしかない、日本人という型枠に求めることは、
結局自己以外のなにかにすがろうとすることに変わりなく、宗教にすがることと本質的には同義なのかもしれないと思います。
だから、参政党も、一種の宗教と言えなくもない。
しかし、一概に宗教が悪いとも言えない。
宗教によって、救われる人がいることも、事実です。
一方でこの、お国のために、という思想、いわゆる戦前回帰の思想は、人権剥奪の自民党改憲草案と非常に相性がいいことも確かです。
マスクやワクチン、なぜこのようなおかしな様相がまかり通る社会になってしまっているのか。
一番の原因は、自分の頭でものごとを考える人が少ないことだと思います。
自分の決断によって起こる結果の全てをを自分で責任を取る覚悟をもつ、といってもいいかもしれません。
自分で決めるのがこわいから、誰かに決めてもらいたい、潜在的に他者依存している人が多いことが究極の原因なのではないかと思っています。
自分のことを大切にする、自分の気持ちを大切にする。
そして、本当に大事なことは、自分の人生に責任を持つこと。
他人任せにしない。
それは自分の決断によって引き起こされる一切の結果に対して受け入れる覚悟をもつこと。
それができていない人は、自分の判断や選択によって、何かが起きることがこわいのです。
それなら誰か他人の言うことに従おう。
それなら何かおきても自分のせいじゃない
全ては自分のせいじゃない、、、
最後の登壇者、修養団という教育団体の方がスピーチをされ、印象深い言葉を残していました。
「自分さておき人様に、己忘れて精魂つくす」
神谷氏は教育の大切さを熱心に説いていました。
それはとても素晴らしいことだと思います。
しかし、このような教義で教育に当たるということであれば、方向性が少し違って見えました。
結果的にお国のために、死ぬことに対して何の疑問ももたないロボット人間を育てることに繋がるのではないかと思いました。
結局のところ、軸を自分自身の内なるものではなく、自分以外の外部の何かに置くようなアプローチでは、結果的にはやはり、周りの日本人と同じように行動する人を増やすだけ、今の社会の延長でしかないのかもしれない、と思いました。
それこそが、このおかしなマスク社会を作り上げた要因そのものではないかと、考えさせられました。
一方で、集団でごっそり熱狂させるこの手法は、改憲阻止をするためにも学ぶべきことかもしれないと、考えさせられました。
日本を完膚なきまでに収奪するために仕組まれた、今回の改憲は絶対阻止しなければならないと思います。
既得権益層の利権構造に焦点をあて、わかりやすく解説して一人でも多くの人に伝え、問題提起を行うニュースメディア
TTBジャーナルをよろしくお願いします。
P.S.
ちなみに、今回、主催者発表では5000人満員と言ってましたが、パシフィコ横浜は1階〜３階トータルで収容人数５００２席のようですが、自分が2階のトイレに行ったときに、２階席は確認しなかったのですが、３階へのエスカレーターは閉鎖されていて真っ暗で、少なくとも３階は利用されていなかったように思いますので、5000人というのは本当かな？と思いましたがどうなんでしょう🤔
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