ベーシックインカムについて考える

さきほど若者低所得者層に「商品券」という記事を読んだ。

民主党が政権を取る前に月額２万６千円の「こども手当て」をこども全員に支払う制度を創設するというマニフェストがあったのを覚えている人も多いでしょうが、実際に政権を取った後のこども手当は、額が減らされたうえで実施されました。ただ、「全員に」というのが長くは続かず、所得制限を加えることになりました。

その後も、消費税増税のときに低所得者対策という名目で、さまざまな給付金が創設されました。

今回の若者低所得者層への商品券というのも同じですね。

ベーシックインカムという考え方があります。これは、すべての人々に最低限の生活に必要な金額を給付し、国としての社会保障をすべての国民に行き渡らさせるものです。低所得者層にも高額所得者層にも行き渡らせることに対し、高額所得者へ給付が必要ないのではないか、や、生活保障で人々が働かなくなるのではないかという議論がよく起きます。

こども手当は、所得に関係なくすべての層を対象とするところが、ベーシックインカム的でしたが、日本ではこれが否定され続けています。

その大きな要因は、「審査」という既得権益を持つ官僚の大きな抵抗があることです。

ベーシックインカムは、年金も生活保護をもすべて含有してしまう制度で、この部門で働く公務員の方々の仕事を奪ってしまいます。

他方、公務員の３８％が非正規で働いている実態もあるので、新たに出来るベーシックインカムで安心してお買い物出来る社会を創出し、そこで新たに発生する市場に非正規公務員の方々を投入する。そして少ない正規公務員で回せる仕事量にする。

そこで浮く膨大な給与賃金は、ベーシックインカムにまわせばよいだろうし、年金や生活保護支出も、ベーシックインカムへまわせばよいでしょう。

フィンランドでは検討がはじまり、スイスでは国民投票という形でベーシックインカムへの議論がはじまっています。

民主党と維新の会がいっしょになり、民進党となりましたが、子ども手当を創設した党として、ベーシックインカム党になったらよかったのにと思う今日この頃。

いまこそ、政治主導でこの国をよくするように動いていただきたいものです。