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いまの市政について考える

コロナ禍の時代が始まり、市民は仕事が無くなり、明日をも知れない時を迎えている。収入が半減したり、雇い止めになったり、クビになったり、今まで何年も努めていた会社から、「もう明日からこなくていいよ。」なんて言われたり。このままでは生活できなくなることが目に見えている。

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私の考えは、国家公務員および国会議員、果ては村議会議員まで役人及び議員の安定して収入を得ている人たちから一律年収の15%を返納し、今般のコロナ禍で収入が減った市民へ還元するべきと考える。

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なぜ役人は身を切る覚悟が無いのか?当然である、家のローン、子供の教育費、親の介護・・・。でも、収入が減っていない。

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