レプリコンの深刻性に「商売」は似合わない

谷川一巳

レプリコンが接種者から非接種者に有害事象のチェーンリアクションを起こし、「日本（だけ）が大変なことになる」と言う説がある。筆者はその説に極めて否定的だが、技術的なことが分からないし未解明なので、その意味では全否定はしないし出来ない。だが、それを伝える者たちの信頼性に関しては皆無、絶無だと評価している。つまり、全く信頼していない。

何故なら、彼らが主張している「ことの重大さ」と、彼らがそれを伝える様、啓蒙する様が全く釣り合わないからである。彼らによれば、政府が10月にレプリコンの使用を開始したらもう打開策はなく、日本人ががんがん死んでいくという話なのに、純粋な緊張感、焦燥感、絶望感が彼らには全くないのだ。

では、その代わりに「何」があるか。そこには扇動があり、そしてビジネスがあった。

最初から論理破綻していた煽りの内容

彼らは日本の滅亡や日本人の絶滅さえ煽った。レプリコンが一般接種されたあとの解決策は提示されておらず、彼らの言説に従えば、誰にも接触しないで済むような山にでもこもるか、それとも日本から出て行くかくらいしか回避策はなかった。

いや、ところがそれも意味がないのだ。レプリコンが恐ろしいのは、接種者から非接種者にも最悪死ぬことを含む有害事象のチェーンリアクションが起きることだ。そのような連鎖反応に国境は意味がない。つまり、鎖国をしない限り日本人は外国に出るし、海外から日本に人が来るわけで、つまり、全然日本だけの話ではないのだ。

おまけに、2022年6月にはインドが自己増殖型ワクチンの一般接種を開始していた。日本でこれから（2024年10月に）出るレプリコンの治験も日本だけでなくアメリカを含めた世界各地で行われていた。なのに、一体彼らは何故「日本だけの話」としてレプリコンの危機を煽ってきたのだろうか。

運動不適切団体の参入

などと思っていたら、なんと、反ワクチンの運動体にマルチビジネス「ドテラ」の広告塔が参戦してきた。ドテラは米国ユタ州発祥であり、後ろに反社宗教として名高いモルモン教が控えている。パンデミック条約等の反対署名の提出先は何故かオーソモレキュラー療法の協会が指定されている。何故特定の精神医学の会派に署名者の個人情報が集中することになるのか全く意味が分からない。

これらの事実から、「まさか、危機を煽ったあとに、信じた者から金を巻き上げる気じゃないだろうな？」と訝しく思うのは当然だろう。というのも、実はこの手の話は100％ビジネスであることは、アメリカの反グローバリズム運動の牽引者たちがほぼほぼそうであることから予期出来ていたからだ。

アメリカでは2020年の不正選挙を正す運動がビジネスになった。その後は反ワクがビジネスになった。そのトップリーダーの一人がマイケルフリンだった。彼が何をやって儲けたか、知っている人は日本には多くない。アメリカですら多くない。フリンを信じて囲い込まれた人たち「だけ」がそそのかされ、好き好んで金を貢いでいる。

彼のビジネスの中でも、最も日本人に知られていなさそうなものが「出会い系サイト」だ。なんと彼は、ワクチンを打たなかった者をマッチングするサイト、その名も「4thepure.com」を運営していた（今はウェブサーバーダウン中）と出ているｗ）。


https://web.archive.org/web/20230515202203/https://4thepure.com/

4thepureとは「フォー・ザ・ピュア」。つまり「ワクチンを打たなかった人だけに向けて」という事になる。ワク打ったら「ピュア」じゃないのか？おいおいマイケルフリンさん、大した国士様だわなー。

予期される「ビジネス」展開

さて、レプリコンの危険性を現在日本で煽っている最中の彼らだが、これからは必ずこう言ってくるだろう。

「レプリコンが打たれ始めたら大変だよ。その危険性を過小化している人たちは愚かだ。でも、君たちは違う。僕たちの言う事を聞いてきた。そんな君たちは、僕たちの用意したサプリやアロマや特別に処方した薬があれば大丈夫。さあ、今すぐに会員になろう。今なら君たちにこの恐ろしい世界を生き残るサバイバル術が丸わかりの小冊子をプレゼント！」

事実、既にＷＣＨのサイトでは通販が今日時点で「準備」されている。

ドテラはWCHに入りこんで、アロマオイルを売る気満々だ。

えーと。日本人はチェーンリアクションで死ぬんだよね？アロマオイルで救われるレベルの危機を「日本人絶滅寸前！」などの言い方で煽ってるの？

バイオテロ情報所有者の行動の不適切性

ところで、マイケル・ヨンとジム・ファーガソンをご存じだろうか。筆者は、後者のことはほぼ何も知らなかった。前者は、近年ではタッカーのXの番組にも出演したそうだが、何と言っても我那覇真子さんとニコイチで日本で反ワク視点からの「啓蒙活動」をしていることで有名な方である。

筆者の認識によれば、ヨン氏は、この我那覇さんや村上さんという学者らとともに、「このままでは日本人だけがレプリコンで次々と殺されていく」と言うシナリオを掲げ、2024年10月からのレプリコンの使用を阻止を訴えてきた最も激しく動いている反ワク活動家である。

彼らがやけに煽っていると聞いたからこそ、筆者は「少なくともインドでは2022年6月に自己増殖型ワクチンの使用が開始されていたし、日本で使う予定のレプリコンだってアメリカを含め世界各国で治験が行われていたのだから、『日本だけ』と煽るのは不正確で不適切ではないか」と事実を持って主張したし、その後も、レプリコンが接種者から非接種者に有害事象のチェーンリアクションを起こすかどうかは完全に保留して、以下のように批判してきた。

  • あなたがたの説を純粋に採用すると、危ないのは日本（日本人）だけであるわけがない。日本に特化した物言いは不適切である

  • あなた方の説を純粋に採用すると、これから世界はとんでもない終末的危機を迎える。それを知った者として、我々を単に煽るような言い方は不適切である

  • 終末的危機を知った者であって、邪な考えがない者は、日本政府がこのままレプリコンの使用を開始することを現実的に阻止できないと思うならば、大衆を煽るどころか速やかに逃げることを勧告するだろう。何故そうしないのか？

  • 政府がレプリコンを使ったら、もうばたばたと人々が倒れていくと言っているのに、何故サプリやアロマの販売をしたり、通販の準備をしているのか

このような話を筆者はツイッター（X）で続けてきたのだが、煽り派の言い分が少し変わってきたのに気づいた。まず、接種者から非接種者に有害事象が伝播することの危険性は小さいと言う者が現れた。そして、「接種が開始されたら逃げる以外の対策はない。でも、自分は無視してる」と言う者も現れた。今を時めく内海聡医師である。

「今だって東京なんかも治験してる人がいて、その辺にいっぱいいるんじゃないかと思われるんだけど、自分は特別に今は対処してないからね。やってることは、あんまり打ってそうな人たちの近くに寄らないぐらいしかやってることはない。」

ほほう。このような評価ですか。「人々がばたばた死ぬ」と考えていた人で、内海さんの言う事は信じられる方、なんかホッと一息ですね。

しかし、そうはいかないの。ヨン氏はそんな呑気なことは言っていないの。筆者は6月26日付のリアルニュースというウェブオピニオン誌のようなものを読んだ。ここには、とんでもない事が書かれていた。

いかがだっただろうか。内容を以下に要約してみよう。

2024年6月16日、日本の横浜で開催されたサッカーの試合中に、約4万人の観客に向けて、グローバリストが新たなmRNAのバイオ兵器を放出したと報じられました。この兵器は自己複製型のmRNA（modRNA）を使用し、「リプリコン」と呼ばれる感染者が他の人々に感染を広げるとされています。

と思ったら、この記事はガセだった。ガセとは、ヨン氏は「そのような事が行われる」と言ったのに対し、記事は「行われた」と完了形で表現したからだ。

一体何故完了形で語ったのか、ヨン氏を嵌めようとでもしたのかと調べたが、ナチュラルニュースとヨン氏は昵懇の間柄である。そしてナチュラルニュースの勇み足の記事が訂正もされていない。

何より、事の本質はヨン氏が自身のサブスタックで実際に言った事にあるので、これを引用して見よう。

グローバリストたちは、横浜にある4万人収容のサッカースタジアムで、自己複製するmRNA変異体遺伝子編集注射を何千人もの人々に注射する計画を立てており、これは最も危険な種類のスパイクの大量放出を引き起こすように設計されている。

やはり、「グローバリスト、横浜、4万人、何千人もの人々に注射する計画」のことを語っている。否定も撤回もない。しかし何をサラッと言っているのだろう。本当ならガチの「バイオテロ」である。テロの情報を得た者の義務を知っているのか？ネットで軽く調べて確認してみようか？

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日本において、テロ行為に関する情報の報告義務は具体的な法令に基づいて定められています。主な関連法令としては、以下のようなものがあります。（一体ヨン氏はどれが適用されるかな？）

1. 刑法
日本の刑法には、特定の犯罪に関する情報を知った場合の通報義務が直接的に定められているわけではありませんが、以下のような罪に対する協力や隠匿が処罰対象となります。

  • 犯人蔵匿および隠避罪（刑法第103条、第104条）：犯罪者を隠匿または逃亡させた場合。

  • 証拠隠滅等罪（刑法第104条の2）：犯罪に関する証拠を隠滅、偽造、変造した場合。

2. テロ対策特別措置法
テロリズムに関する情報の報告義務を具体的に定めた法律です。

  • テロ対策特別措置法（平成13年法律第113号）：テロリズムの防止、制裁、抑止を目的とした法律であり、テロリズムの情報を知った場合には警察や関係機関に報告することが求められます。

3. 国際組織犯罪防止条約
日本は国際組織犯罪防止条約に基づき、テロリズムに関する情報の収集と通報を国際的に協力しています。

4. 警察法および警察庁の通報制度
警察法に基づき、公共の安全を確保するために、テロリズムの情報を警察に通報する制度が整備されています。警察庁は、テロに関する情報提供を求める窓口を設けています。

具体的な手続き
日本では、テロリズムに関する情報を得た場合、以下のような手続きで通報することが推奨されます。

  1. 警察への通報: 近くの警察署に直接通報するか、警察のテロリズム情報提供窓口に連絡します。

  2. 緊急通報: 緊急の場合は、110番に通報します。

  3. インターネット通報: 警察庁の公式ウェブサイトには、テロに関する情報を提供するためのフォームが設けられています。

これらの法令や制度により、テロ行為に関する情報の報告義務が日本でも規定されています。情報を得た場合は、迅速かつ適切に通報することが求められます。勿論外国人であっても、日本の法律では基本的に「日本国内での行為」に対して適用されるため、情報を入手した者が外国人であっても、日本国内でその情報を隠匿したり適切に通報しなかった場合には、これらの法律の適用対象となる可能性があります。

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ね？本当にそのような情報を得たと主張した者は、現時点で既遂か未遂かによらず、誰に言われなくても、情報入手時点で日本のテロ対策機関に通報するだろう。たとえそこで相手にされなくても、そんなことは構わないと思うはずだ。一大事なのだから。しかし、ヨン氏はどうやらそのようなことをする気はなく、その情報を「我々にだけ」伝えたいようだ。

しかし、それはおかしいのだ。公益性の極めて高い超重大な情報だ。広くあまねく伝えないといけないのだ。何故我々反ワクの目の届く範囲でしか情報開示をやらないのか。テロ情報の通報は法的義務だ。それを果たせ。その義務を果たさなくていいのなら、それはガセか捏造だと考えるのは極めて合理的だろう。

おっと、言い忘れるところだった。上述のリアルニュースの記事に組み込まれていた動画でヨン氏にインタビューをしてたJim Fergusonは以下の様なツイートをしている。

長いので、最後の数行を引用してみよう。

デアガル報告書（筆者注：全く重要な報告書ではない）は、2025年までに前例のない大規模な人口減少が起こると述べている。米国の人口は3億3000万人から8900万人に減少する可能性がある。英国は6700万人から1500万人に減少する可能性がある。他の国々も同様の悲惨な人口減少に直面している。

これは大変だ。読んでるだけで、もう焦燥感に駆られるほどだ。しかし、この文章はこう続くのだ。

何が起こっても、事前に準備しておかなければなりません。待っている余裕はありません。 Freedom Train International にご乗車いただければ、何をすべきかお見せします。Do。当社には複数の分野の専門家がおり、会員の皆様に詳細なアドバイスやガイドを公開する準備を進めています。 ご参加くださいhttp://freedomtraininternational.org 怖がらないで、準備しておきましょう!

なんだそれは。ひとこと言わせてくれ。お前たち、ふざけるなよ。

総括

ある事態の重大性が高いと言われれば言われるほど、その深刻さに比例する真剣な行動が当然に期待される。あなたがテロ情報を偶然知ってしまったら、あなたはその情報を使って人々を煽らないだろう。ビジネスに誘導しないだろう。人に知らせ、聞いてくれない人のイヤそうな顔に心折れながらも「逃げろ！」と言うだろう。

彼らはそのような真摯さや純粋さはない。それでもあなたが彼らを信用すると言うなら、勿論筆者は止めない。どうぞ、ご自由に、好きなだけ。

※筆者注
本記事は、アメリカ時間2024年7月2日にナチュラルニュースの記事が上述の通り「盛られていた事」が分かったので、翌日7月3日にヨン氏本人の記事を挿し込みました。但し、本記事の主旨は、その修正によって何ら変わりません。

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