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マンションはどれぐらいまで住めるのか?[ニュース拾い読み]

もともとマンションは戸建て住宅を買うまでの「一時的な住まい」という考え方を前提に供給されていたため、コンクリートの耐久性を30〜50年ぐらいに見積もっていたことから、それぐらいで建て替えるつもりだったことが、過去の資料からわかります。

しかし、半世紀ほどでそのような考え方は影を潜め、「終の棲家」としてマンションを考えることが当たり前になっています。

そのような時代になっても、都合良くマンションがそれに合わせて寿命を延ばしてくれるワケではありません。

ではいったい、「マンションの寿命」は現在、どうなっているのでしょうか。

この記事ではまず、計画供用期間をもとに、コンクリート躯体の耐久性を引用しています。

それによると、短期として計画された躯体については「およそ30年」、以下は標準、長期、超長期と続いて、200年ぐらいは大丈夫なような建物もあるとしています。

しかし、前述のように一般的なマンションは「一時的な住処」として供給されていたため、特に1981年以前に建築確認がされた旧耐震のマンションについては、「30年保てばいいでしょう」という材料と工法で建てられていると考えたほうがよさそう、というのが実状なわけです。

では、築30年を超えてしまったらもう住めないのか? というと、そうでもないのが建築の世界。

高度経済成長期で技術を競っていたこともあって、意外に頑丈な作りのマンションも多かったりするから、この問題はやっかいなのですね。

メンテナンスされてきたかどうかも、長持ちするかどうかに大きく影響します。

ニュースで話題になったりする「廃墟のようなマンション」は、ほとんど修繕が施されないままに放置された結果。

長持ちのための条件には、建築とメンテナンスで半々ぐらいの比重があるかもしれないと思っています。

国土交通省では令和4年度から管理計画認定制度を設けて、各自治体で推進するようにしています。

自治体の対応はまちまちですが、背景にはマンションを「終の棲家」とするため、長寿命化に向けて所有者の意識を変えようという意図が見え隠れしています。

私がこの管理計画認定制度について学んでいるうちに感じたのは、長期修繕計画と修繕積立金の設定がネックになるだろうということ。

管理組合の合意に向けて、長寿命化という旗を掲げて、建替えという難題の代替案として出てきたようなアイデアだと思っているのですが、確かに建替えよりも現実的でハードルはちょっとだけ低いものの、やっぱりかなり理解されるのは難しそうだなぁと思うのです。

管理計画認定制度もセミナーなどを受講してブラッシュアップしていくつもりなので、今後もこの話題を取り上げていきたいと思います。

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