人権の経済システムへ　　　　　　　　　―サビ残ゼロ・最賃アップ・消費税3％が開く新しい社会―

ishtarist 

日本社会は過去20年間にわたって、「経済のため」という名目で、多大な犠牲を労働者に強いてきた。
正社員の過剰労働、非正規雇用の拡大、消費税増税、増大する社会保障負担などである。特にサービス残業は深刻で、いまや正社員の約半分に浸透し、その被害総額は年間約 27 兆円にも及ぶ。

にも関わらず、日本経済は先進国の中で唯一衰退し続けている。

「働いているのに経済が回らない」。
それが働く人の素直な実感だろう。そして昨今、「日本人の働き方が非生産的だからだ」という考えが浸透しつつある。
だが本当は、「働きすぎだから経済が回らない」、これが正しい因果関係である。

本論の目的は、生命と人権に立脚した、全く新しい経済政策を提案することである。
具体的には「サービス残業廃絶」、「最低賃金アップ」、「消費税減税」、このワンセットの政策パッケージである。
この政策を実施することによって、労働者を犠牲にする経済システムから誰もが人間らしく生きられる経済システムへと転換すること、そのことで労働者だけではなく日本経済をも救われるということを示したい。

目次

衰退しゆく日本経済と、犠牲の経済政策
　　　世界で唯一の新興衰退国、ニッポン
　　　アベノミクスの対立軸が、「衰退を受け入れる」こと？
　　　「人づくり革命」
　　　　―ブラック経済を推進するアベノミクス―
経済と労働の、本当の関係
　　　「働けば働くほど、経済は成長する」というパラダイム
　　　「労働生産性」のパラドックス
　　　　―働けば働くほど、生産性が下がる本当の理由―
　　　GDPと給与の相関関係
サービス残業の被害実態
　　　正社員という闇
　　　正社員の約半分がサービス残業を行っている
　　　サービス残業の被害総額　年間26.8兆円
「過労デフレ」の20年
　　　ブラック企業と非正規雇用の狭間で死ぬということ
過労デフレが経済を衰退させるメカニズム
　　　①賃金低下のデフレスパイラル
　　　②サービス残業による賃金低下
　　　③正規と非正規の相互強化
希望のための経済政策
　　　「働き方改革」「消費税増税」が日本経済を殺す
　　　希望のための政策パッケージ
　　　　―サビ残廃絶・最賃アップ・消費税3％―
　　　１　サービス残業廃絶
　　　２　最低賃金アップ、1500円へ
　　　３　消費税減税、3％に。
　　　サビ残廃絶・最賃アップ・消費税3％が開く新しい社会
さいごに
　　　―生命と人権に立脚した経済システムへ―