知床観光船事故に関して思うこと

一般的に、日本人はなぜか土下座謝罪にこだわる習性がある。
土下座なんて１円にもならないのに、やる・やらせたがる日本人が多い。

土下座謝罪をしたとしても、さらに文句を言う輩もいる。
文句や否定を言わないと気が済まないタイプは必ず存在する。

将来、土下座用謝罪ロボットでも作って、会見で使ってほしいものである。
綺麗なフォルムの土下座ロボットなら文句はでないだろう。

海外では、
『土下座とは日本の滑稽な伝統文化』
土下座大好きニッポン！とでも紹介されているかもしれない。

今回の件というのは、
船長という１番の責任者が死亡している可能性が高いため、
怒りの矛先を社長に向けるという間違った構図になっている。

社長が「全て私の責任だ」といっても、
社長の行為と沈没との因果関係の証明は難しく、
業務上過失致死にならない可能性すらある。

船長だけを書類送検での幕引きが十分考えられる。

また遺族が民事裁判を起こして勝訴できたとしても、
賠償金を払えずに終了、というよくある形になると思われる。

疑問に思う点がいくつかある。
１点目に、
遊覧船に乗った側は、なぜこの会社を選んだのかという点である。

HPで申し込むときに、どんな船だろうとワクワクしながら見たと思われる。
船の画像として、小型船KAZUⅠ・KAZUⅢが表示される。

『北の海をこんな船で大丈夫か』と思わなかったのだろうか
漁師の船と違い、何十人も乗る時点で危険度が増す。
湖用の遊覧船ではないかと感じるような作りである。

違和感を感じたら、まずいろいろな船やこの会社に関して調べるだろう。
調べれば調べるほど、「この会社は胡散臭い」という結論に辿り着くはず。
なぜ申し込んでしまったのか不思議である。


「雪山軽装登山ツアー！身軽になって大自然を楽しみましょう！」
というような、とんでもないものに申し込んだのと一緒である。

２点目に、日本小型船舶検査機構（以下：JCI）
の審査は何をやっていたのだろうかという点である。

マスコミ各社はJCIにも突撃しないのだろうか
「沈没は杜撰な船舶審査のせいかもしれませんよ！今のお気持ちを！」
とお得意の突撃インタビューをしないのか不思議である。
また、遺族側はJCIにも説明会を求めるべきである。
審査基準も、遊覧船会社並みの杜撰さが浮き彫りにされるだろう。

３点目は、
船にある衛星電話をスマホ申請で通してしまった国の審査である。

海での通信＝衛星電話というのは、常識的なことである。
海での通信がスマホだけというのは異常である。

審査を通す時に、部署の人間たちは気がつかないものだろうか
相続の税務調査なんて細かくチェックされるのに、
命のかかる船舶通信が、審査に引っかからないのはおかしいことである。


審査を通した人間たちの名前を公表すべきである。
遺族の名前が晒されて、審査側の名前がでないのはおかしいことである。

自己申告だけで通しているのなら、国の審査なんてもはやいらない。
車の高い車検代も払わずに、自己申告で通して欲しいくらいだ。

過去をほじくるより、
この先１番重要なことは、船のサルベージ問題である。
おそらく知床観光は高額なサルベージ代を払えないので、
サルベージ会社は断ってしまうだろう。

船という証拠品がないため、業務上過失致死にも問えなくなるのである。
つまり社長は無実になり、船長だけが書類送検となってしまう。
これがどのようなことかというと、

・社長に対する大声での恫喝による脅迫罪
・土下座謝罪や、証拠がないのに責任を取れや息子を返せなどの強要罪
・名誉棄損罪

などで遺族が逆に社長から刑事告訴されることもありえるのである。

サルベージ問題に関して、
『グラウドファンディング』でお金を募って引き上げればいいんじゃない？
と安易に考える者もいるかもしれない。

仮にお金が集まって、サルベージ会社に持って行っても断られてしまう。
勝手に会社所有の船を動かしたら、窃盗罪になってしまうから無理である。

サルベージを申請する知床観光に直接お金を渡したとしても、
絶対に受け取らないだろう。高額な贈与税がかかってしまうためである。

方法としては、誰かが知床観光を買い取ればサルベージは可能となる。
利益もでないことに億単位の金額を捨てられる奇特な人はいないため、
非現実的な方法である。

水深６００メートルに沈んだえひめ丸の場合は、
サルベージに約６０００万ドルかかっているという話がある。
これは相手がアメリカ海軍だったから、アメリカの国費で出せている。

今回のは、来月１５日あたりから引き揚げという報道だが、
果たしてどうなるのだろうか