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kensakuamano
日経📰一月第1週
1/5 木曜日
・日産がルノーへ知的財産の制限
日産自動車は仏ルノーと共同保有するハイブリッド車（ＨＶ）などの知的財産について、
ルノーが設立するＨＶ・エンジン車関連の新会社での利用を制限する方針を固めた。
ルノーの新会社には、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が出資する予定で技術流出を防ぐ。
・岸田総理、春闘でインフレ率を超える賃上げをお願い
少子化問題に対しては具体的な方向性として
（１）児童手当を中心とする経済的支援の強化（２）子育て家庭向けサービスの拡充
（３）働き方改革の推進――の３つを挙げた。
２０２３年に重点的に取り組む課題として賃上げを中心とする経済政策と少子化対策のほかに外交・安全保障を掲げた。
1/6 金曜日
・国債落札利回り０．５％
10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです
毎月発行している10年ものの国債の表面利率は、バブル景気のころの1990年10月には7.9％まで上がりました。
その後、景気の悪化に伴って表面利率はじょじょに下がり、1998年には2％を割り込みました。
さらに、日銀の黒田総裁が2016年1月に、史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏みきると、その年の3月に表面利率は0.1％に引き下げられ去年3月まで（2022年）6年間続きました。
そして去年4月からは0.2％の水準が続いていました。
「表面利率」が上がると、投資家が国債の運用で得る利回りが増える一方、国の利払い費が増加し、財政をさらに悪化させる懸念があります。
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