分権組織

事業部長の業績測定においては、全社的な利害と事業部の利害が対立しないという目的生合成の観点から、投資利益率よりも残余利益が好ましいといわれる。

現代の代表的な組織構造は、職能別組織と事業部制組織に大別される。事業部制組織は、一般に分権的色彩の強い組織形態である。

本社費・共通費の各事業部への配布において、実務上、売上高など負担能力を示す配布基準が採用されることがある。

事業部長の業績測定において、残余利益は、管理可能利益から管理可能投下資本にかかわる資本コスト額を差し引いたものとして計算される。