原価計算基準

経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価、たとえば差額原価、機会原価等を随時に統計的、技術的に調査測定することも、原価計算制度の範囲外に属するものとされる。

実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。

製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を当期の収益に直接対応させて把握した原価をいう。製品原価と期間原価との範囲の区別は相対的であるが、通常、売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製品原価とし、販売費および一般管理費を期間原価とする。

全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい、部分原価とは、そのうち一部分のみを集計したものをいう。最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。