退職給付に関する会計基準

退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は、退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を退職給付見込額の各期の発生額とする方法（給付算定式基準）と退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）のいずれかの方法を選択適用して計算する。なお、いったん採用した方法は、原則として、継続して適用しなければならない。

年金資産の額は、期末における時価（公正な評価額）により計算し、退職給付に係る負債の計上額の計算にあたって退職給付債務から差し引く。年金資産の額が退職給付債務の額を上回る場合には、退職給付に係る資産として貸借対照表に計上する。

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で案分した額を毎期費用処理する。しかし、数理計算上の差異は当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることができるが、過去勤務費用は当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いることはできない。

確定拠出制度においては、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理し、未拠出の額は未払金として計上する。当該要拠出額は退職給付費用に含めて計上し、確定拠出制度に係る退職給付費用として注記する。