【事業再構築補助金】事業計画書の審査・加点項目とは？

今回は、事業再構築補助金の8回公募要領より、審査項目と加点項目についてご紹介したいと思います。

目次

• 1 審査項目とは？

  • 1.1 ①補助対象事業としての適格性

  • 1.2 ②事業化点

    • 1.2.1 １、事業実施のための人材や事務処理能力など体制が整っているか、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

    • 1.2.2 ２、補助事業のターゲットや市場規模は明確か、ニーズがどれ程あるか、競合他社の動向を把握しているか

    • 1.2.3 ３、補助事業の成果が、価格的・性能的に優位性や収益性を持ち、事業化に至るまでのスケジュールや実施方法が妥当かどうか、現状の課題点なども明確になっており、解決方法も妥当かどうか

    • 1.2.4 ４、補助事業の費用対効果が高いか、その際今まで培ってきた事業の人材やノウハウ、技術等を活かし、効果的な取り組みとなっているか。

  • 1.3 ③再構築点

    • 1.3.1 １、事業再構築指針に沿った取り組みであるか、また、リスクが高く大胆な事業再構築であるか。

    • 1.3.2 ２、新型コロナウィルスの影響や足許の原油価格・物価高騰等の影響により深刻な売り上げの減少が認められ、事業再構築の必要があるのか。

    • 1.3.3 ３、市場のニーズや自社の強みを活かし、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの使い方として正しいかどうか。

    • 1.3.4 ４、先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルなどを通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

    • 1.3.5 ５、新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。

  • 1.4 ④政策点

    • 1.4.1 １、先端的なデジタル技術、低炭素技術の活用、経済社会にとって重要な技術の活用を通じて、日本の経済成長を牽引できるか。

    • 1.4.2 ２、コロナが事業環境に与える影響を乗り越え、V字回復に有効な投資内容となっているか。

    • 1.4.3 ３、ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより背別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

    • 1.4.4 ４、地域の特性を活かして、高い付加価値を作り、地域の事業者などに対して、経済的に波及効果を及ぼし、雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業になることが期待できるか。

    • 1.4.5 ５、異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを通して、サービスを提供する場合など、複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性を期待できるか。

  • 1.5 ⑤グリーン成長点（グリーン成長枠に限る）

• 2 加点項目

  • 2.1 ①2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること

  • 2.2 ③指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。

  • 2.3 ④経済産業省が行うEBPMへの取り組みに対して、採否に関わらず継続的な情報提供が見込まれるかどうか。

  • 2.4 ⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者

  • 2.5 ⑥事業再生を行う者に対する加点

  • 2.6 ⑦その他

  • 2.7 ⑧減点項目等

• 3 まとめ

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