株価とコロナ陰謀説
現実の株価は需要と供給のバランスで決まっていて、実体経済とは乖離している。例えば、中国の経済や投資規模が日本より大きいの誰の目にも明らかでしょう (NHK)。若し、表向きで言われてる様に、株価が企業の投資意欲と利益還元で決まるなら、平均株価はその指標に含まれる企業の総合的売上･利益実績で決まるはず。国内全体の企業活動の最も代表的な値が国内総生産です (参考 1)。つまり、株価と国内総生産は並行して動くと期待される。ところが、株価は国内総生産より大きく上昇している。其差分が所謂バブルです。
何故バブルが膨れてるかというと、先ず、コロナ対策で政府が大量に現金を市場に注込んだ。(下NHKコメント参照)。続いて金融庁がNISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）で一般消費者に株式投資を推奨した。政府推奨の投資なら損する事は無いというのが国民の理解なので、一般消費者がコロナ対策で余ったお金を貯金から株式投資に移した。
政府が株式価格の高騰を誘導する背景には、国威の高揚への期待が有ります。国威の評価項目の一つは経済規模で、其中に株式市場も含まれます。経済規模や国内総生産が実体経済だけを反映してればこんなマネーゲーム無効です。ゲームだから好きにさせたらと言われても、何が困るかと言うと、お金の価値が生活感覚から乖離してしまう。後、マネーゲームで期待され無いお金の動きが有ると暴れたりする輩が居て、実体経済を弄ろうとする。
アメリカは少し違います。アメリカ人は実際にお金を湯水の様に使い贅沢を続けたい。だから、お友達銀行同士で売買して株の値段を上て其差額を贅沢の為に使う。お友達仲間だから政府が干渉しない限り株価は下ら無い。景気を維持しながら、此値段吊上げが行過ぎ無い様、FRBが銀行達の秩序維持に頑張ってます。何れにせよ大統領選挙まで、アメリカ政府は株価が下る政策は打て無いでしょう。
参考 1:
経済とか景気とか、日本の産業界が今どういう方向に進んでいるのか、全体の傾向としてつかむことができます。-
参考 2:
3月の上旬にアメリカも日本も株価がものすごく大きく下がって、アメリカは1987年のブラックマンデー以来の大きな下落率を記録しました。
例えばアメリカだと、空前の規模の経済政策を行って、失業した人たちへの現金支給といった対応を始めました。
あるいは、中央銀行が銀行を通じて企業にお金を供給する政策もとったんです。
実は結果として、いま世界にはあり得ないぐらいお金が満ち満ちてるんです。
それがあふれて、また株式市場に流れ始めているっていうのが現状なのかなと思います。
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