署名サイト原案メモ書き　その２

以下の文章は、署名サイト の呼びかけ文を作成する際に使用したメモ書きです。


デジタルコンテンツボートは、そんなコロナ後の日本を救う救世主です。

原案は、ベーシックインカム導入と国内ソフトウェア産業の発展を目的として２００６年頃に作成されました。

昨年、一人１０万円の一律給付が実施されました。

デジタルコンテンツボートは、たとえ実現できなくても、みなさんがその概念を理解するだけで非常に有効な経済政策になります。


２０００年頃から情報化社会が急速に発展しました。これによって、ものづくり中心の社会から、簡単に複製可能なソフトウェア中心の社会に移行することが可能となりました。

ソフトウェア中心の社会に移行すると、優れた情報が多くの人々の間で共有され、社会が急速に発展します。物質的な豊かさを求める必要がなくなり、感性を満たすことを優先する社会。

芸術文化が繁栄し、多くの人が快適に暮らせる社会に、急激に変化していく事になります。


ところが、ものづくりを中心とした社会に情報が管理されると、情報が一部の層に独占され、社会の発展が阻害されます。

そのような状態での利益追求が進むと、賃下げ、不要な新技術の押し売りや強引な途上国支援、富裕層向けビジネスの拡大と言う方向に進み、相対的に私達の生活を支える大切な基盤産業が軽視されてしまいます。つまり、先進国の国民は経済成長後、満たされないまま搾取の対象となり、発展途上国の国民はその二の舞になります。

経済圏を拡大しながら、内部では二極化による新たな貧困を産み出している状態です。


ソフトウェア中心の社会に移行すると、多くの情報が人々の間で共有されるので、必然的に教育水準が上がります。

公開された情報のもとで、経済競争やものづくりが管理されるので、必然的に社会が発展するのです。

前述の通り、芸術文化が繁栄し、多くの人が快適に暮らせる方向に発展することになります。


ソフトウェア中心の社会と、ものづくり中心の社会の違いが理解できたでしょうか。

ここまでの話は理解できなくても、一応は頭に留めていただいて、この後、具体的なデジタルコンテンツボートの説明に入ります。





デジタルコンテンツボートとは


デジタルコンテンツボートは、５万円分の投票券です。５万円分を任意のデジタルコンテンツ、個人、団体に投票することで、同額の５万円分の給付を受けることが出来ます。

つまり、５万円分を自分に投票することで、合計１０万円分を受け取ることが出来る制度です。


１０万円の一律給付との違いは、政府が規制を設けることが出来ることです。

例えば、政府が音楽文化の振興を目的として、好きな楽曲の提供者に最低１０００円分以上の投票を義務付けることによって、クリエイター達に新たな収益先を提供することが出来ます。

義務付けと言っても、投票しなければ給付を受け取ることが出来ないだけです。

制度の趣旨が、国内ソフトウェア産業の発展と社会の発展である事が明確なので、日本人の国民性を考えれば、義務付けまでは必要ないかもしれません。





ベーシックインカムとの関係


新自由主義の提唱者ミルトン・フリードマンは、負の所得税の実現で、多くの規制を撤廃し、複雑化した社会保障制度の問題を解消できると考えていました。ところがこの政策は、権益を失うことを恐れた各国の官僚達の策謀により実現しませんでした。

９０年代には、富裕層を中心に、負の所得税ではなく、ベーシックインカムによる生活保障によって多くの規制を撤廃しようという新自由主義政策が流行しました。

多くの規制が撤廃されていきましたが、各国の官僚たちは、自分達に優位な形で社会保障制度を維持しようとしたため、ベーシックインカムは実現しませんでした。

２０００年代の欧米では、若者の失業率、貧困化が大きな問題となりました。新自由主義による規制緩和と既得権者優位の社会保障制度の犠牲になったのです。

規制緩和による社会的弱者増加を背景に各国の官僚達は存在感を高めていきます。

２０１０年代、抜本的な解決策がないまま世界経済は低迷を続け、２０２０年、コロナ禍に突入することで再びベーシックインカムが注目を集めることになります。


日本では一人１０万円の一律給付が実現しましたが、他の先進国での現金給付は条件付きのものでした。

たった一度の給付で、金額では他の先進国に大きく劣りますが、日本で一律給付が実現できた意味は大きいと思います。

官僚達は、ベーシックインカムのような一律給付は効果が薄いと言います。しかし、二極化により社会的弱者になるのは多数派です。政府が難しいことを考えずに一律給付を行うことで、必然的に国民の間に共助の精神も芽生え、救済対象を絞ることが出来るはずです。

バブル崩壊以降、世界に先駆けて経済低迷を続けた日本では、官僚達の主張は特に説得力を持たないものになっています。


デジタルコンテンツボートは、条件付きのベーシックインカムです。

例えば、一定額を好きな地方自治体への投票へ義務化することにより、ふるさと納税のような機能を持たせることも可能ですし、好きな省庁や、政策への投票を義務付けする事も可能です。

デジタルコンテンツボートは、政府により、ある程度用途を絞る事が可能な制度であるため、より現実的で実現可能なベーシックインカム案と考えています。官僚のみなさんの意見を伺いたいです





選挙との関係

綱領とは何かご存知でしょうか。民主主義では、少数意見を尊重し、全ての人が自由で平等な社会を実現しなければなりません。そのため、日本の政党や政治家には。全ての人の自由や平等を守れるような世界観を持っている必要があるのです。この世界観を表したものが、各政党の綱領となります。

自由主義や、社会主義、ものづくりが評価される社会や、経営力や、学歴が評価される社会、党により世界観の違いがあっても、自由で平等な社会を実現すると言う点では一致していなければなりません。


つまり全ての政党は、自分達の支持者のためではなく、日本全体のために政治をする必要があり、全ての主権者は、自分のためではなく日本全体のことを考えて投票する必要があるのです。


戦後の日本には、激烈な戦争を経験した人材が残っていたわけですから、世界的にも極端に勤勉で働き者な人材が揃っており、当時としては教育水準も高く、ものづくりにも長けていました。大切なのは人です。つまり、経済成長を遂げるのに充分な条件が揃っていたのです。

しかし、政治的には利権政治が横行し、民主主義は成立しませんでした。


デジタルコンテンツボートは、民主主義の実現を目指すための制度でもあります。

デジタルコンテンツに投票する行為は、物品を購入する行為とは違い、日々の快適な生活を支えているのは何であるかと向き合う行為になります。

また、選択肢が限定されてしまうと、人は自己利益に繋がる繋がる選択肢を無意識に選択しやすくなるります。自分自身に投票できる枠を残すことは、社会全体を考える行為に繋がると考えます。

平等に割り振られた、一人５万円の枠内でのお金の流れは、格差が拡がった今日の日本社会では極めて大きな意味を持つことになります。

デジタルコンテンツボートにより人々の意識を変えることが、民主主義の実現に繋がります。