署名サイト原案メモ書き　その１

下の文章は、署名サイト の呼びかけ文を作成する際に使用したメモ書きです。

活動の背景には、このメモ書きの中でも表現しきれないくらいの様々な思いがあります。

重複箇所など読みにくいところもありますが、まずはそのまま掲載することにしました。




今後のソフトウェア産業の発展には、フリーソフトの充実による産業基盤の確立が不可欠と考えました。日本の場合は、ものづくりの能力に長けているので、フリーソフトのプログラミングに日本語で丁寧なコメントを残す習慣を付けることで、比較的容易に実現可能と考えました。

恣意的な投資選択よりも、若者を対象にしたベーシックインカムによる教育環境の充実が最も効率的と考えました。

もしも、フリーソフトの充実による産業基盤を作れなければ、簡単に回収される事になると考えました。





デジタルコンテンツボート


コロナ後の日本はどうなるのでしょうか？

疲弊した国民のもとに餌を持って現れる外資系企業。

中小企業が回収され、大資本による支配が進んでいく。

自由と平等の名のもとに、私達は孤立化し、行動は監視され、実質的な自由が奪われる。

格差拡大、孤立化、大資本による支配、この流れから抜け出すことは出来るのでしょうか。

すでにインターネット上は、グーグル、アマゾン、アップル等の海外企業に支配されています。

なぜ、mixiやニコニコ動画は、ユーチューブやフェイスブックに勝てないのでしょうか。


デジタルコンテンツボートは、そんなコロナ後の日本を救う救世主です。

原案は、ベーシックインカム導入と国内ソフトウェア産業の発展を目的として２００６年頃に作成されました。

昨年、一人１０万円の一律給付が実施されました。

デジタルコンテンツボートは、たとえ実現できなくても、みなさんがその概念を理解するだけで非常に有効な経済政策になります。


２０００年頃から情報化社会が急速に発展しました。これによって、ものづくり中心の社会から、簡単に複製可能なソフトウェア中心の社会に移行することが可能となりました。

ソフトウェア中心の社会に移行すると、優れた情報が多くの人々の間で共有され、社会が急速に発展します。物質的な豊かさを求める必要がなくなり、感性を満たすことを優先する社会。

芸術文化が繁栄し、多くの人が快適に暮らせる社会に、急激に変化していく事になります。


ところが、ものづくりを中心とした社会に情報が管理されると、情報が一部の層に独占され、社会の発展が阻害されます。

そのような状態での利益追求が進むと、賃下げ、不要な新技術の押し売りや強引な途上国支援、富裕層向けビジネスの拡大と言う方向に進み、相対的に私達の生活を支える大切な基盤産業が軽視されてしまいます。つまり、先進国の国民は経済成長後、満たされないまま搾取の対象となり、発展途上国の国民はその二の舞になります。

経済圏を拡大しながら、内部では二極化による新たな貧困を産み出している状態です。

一人一人が自己利益を追求すると、どうしても情報が不透明でゴミゴミとした、一部の層の快適さのみを追求した社会になります。

貧困の中で、肩を寄せ合いながら暮らす途上国の国民は、今の先進国の現状を見てどのように感じるでしょうか。

昔の日本が経験した、一億総中流社会の実現や、ソフトウェア中心社会への移行による、多くの人が快適に暮らせる社会を実現することは、途上国にとっての希望にもなります。



ところが、ものづくりを中心とした社会に情報が管理されると、情報が一部の層に独占され、社会の発展が阻害されます。

そのような状態での利益追求が進むと、不要な生産、新技術の押し売りや強引な途上国支援、富裕層向けビジネスの拡大と言う方向に進み、相対的に私達の生活を支える大切な基盤産業が軽視されてしまいます。地球の資源は有限ですので、この問題は深刻です。つまり、先進国の国民は経済発展を遂げた後、満たされないまま搾取の対象となり、発展途上国の国民はその二の舞になります。

経済圏を拡大しながら、内部では格差拡大による新たな貧困を産み出している状態です。

ソフトウェア中心の社会に移行し、多くの人が快適に暮らせる社会を実現することは、途上国にとっての希望にもなります。




一人一人が自己利益を追求すると、どうしても情報が不透明でゴミゴミとした、一部の層の快適さのみを追求した社会になります。

２０００年以降の世界経済は、このように社会が発展しているのか後退しているのかよくわからない状態に向かっています。


ソフトウェア中心の社会に移行すると、多くの情報が人々の間で共有されるので、必然的に教育水準が上がります。

公開された情報のもとで、経済競争やものづくりが管理されるので、必然的に社会が発展するのです。

前述の通り、芸術文化が繁栄し、多くの人が快適に暮らせる方向に発展することになります。


ソフトウェア中心の社会と、ものづくり中心の社会の違いが理解できたでしょうか。

ここまでの話は理解できなくても、一応は頭に留めていただいて、この後、具体的なデジタルコンテンツボートの説明に入ります。




デジタルコンテンツボートは、５万円分の投票券です。５万円分を任意のデジタルコンテンツ、個人、団体に投票することで、同額の５万円分の給付を受けることが出来ます。

つまり、５万円分を自分に投票することで、合計１０万円分を受け取ることが出来る制度です。


１０万円の一律給付との違いは、政府が規制を設けることが出来ることです。

例えば、政府が音楽文化の振興を目的として、好きな楽曲の提供者に最低１０００円分以上の投票を義務付けることによって、クリエイター達に新たな収益先を提供することが出来ます。

義務付けと言っても、投票しなければ給付を受け取ることが出来ないだけです。

制度の趣旨が、国内ソフトウェア産業の発展と社会の発展である事が明確なので、日本人の国民性を考えれば、義務付けまでは必要ないかもしれません。




ベーシックインカムとの関係


新自由主義政策は、負の所得税により最低所得を保証するので、最低賃金等、国民の生活を守るためのあらゆる規制が必要なくなるという政策です。


８０年代の欧米では、複雑になった社会保障制度の解決策として期待されましたが、権限を失うことを恐れた各国の官僚達によって実現しませんでした。


90年代には、富裕層により新自由主義的な規制緩和が進みますが、負の所得税は実現しません。この頃からベーシックインカムがよく主張されるようになりました。

一律給付のベーシックインカムの方が、富裕層にとって都合が良いのです。

国民の所得を保障せず、規制緩和だけでは政策として成立しないのです。

ところが、官僚達はベーシックインカムを認めませんから、規制だけが緩和されることになります。


２０００年代には若者の失業率が上がり、たびたび暴動が起こるようになります。

若者が歪な社会制度の犠牲になったのです。

それでも官僚達はベーシックインカムを認めません。


２０１０年頃になると、社会的弱者の増加を背景に官僚達の存在感が高まり、社会制度はさらに歪なものになります。

政府に対して富裕層の団体が自分達から税金を取ってくれと申し入れるようなニュースがたびたび報道されるようになります。


そして２０２０年、コロナ禍において現金給付を余儀なくされ、ベーシックインカムが再び注目を集めることになります。

日本では一人１０万円の一律給付が実現しました。

ところが、他の先進国での現金給付は条件付きのものでした。

たった一度の給付であり、金額では他の先進国に大きく劣りますが、日本で一律給付が実現できた意味は大きいと思います。



デジタルコンテンツボートは、条件付きのベーシックインカムです。

例えば、一定額を好きな地方自治体への投票へ義務化することにより、ふるさと納税のような機能を持たせることも可能ですし、好きな省庁や、政策への投票を義務付けする事も可能です。


デジタルコンテンツボートは、政府により、ある程度用途を絞る事が可能な制度であるため、より現実的で実現可能なベーシックインカムとして提案します。



コロナ禍の失業が問題となり、世界中でベーシックインカム論が再燃しました。

現在のベーシックインカム論は、ミルトン・フリードマンの提唱した負の所得税を元にする事が多くなっています。９０年代に流行し、先進国内での二極化や若者の貧困の元凶となったと言われる新自由主義政策とセットで語られることの多い制度です。

ミルトン・フリードマンは、、負の所得税の実現のために奔走した人物でもあります。ノーベル経済学賞受賞後も世界中を飛び回って提唱していますが、各国の官僚達に却下されています。

イギリスではかなり具体的なところまで話が進み期待されましたが、結局は国家官僚によって話が流されています。

新自由主義政策は、負の所得税により最低所得を保証するので、最低賃金等、国民の生活を守るためのあらゆる規制が必要なくなるという政策です。結果的に負の所得税を実現できないまま、９０年代以降、富裕層を中心に新自由主義的な政策が推し進められ、、先進国内での二極化や若者の貧困の元凶と言われるようになりました。




多くの国民が仕事を失いました。米国を始め、多くの国が直接給付という形で国民生活を支援しました。日本でも国民の声が高まり１０万円の一律給付が実現しましたが、一度きりに留まっているのは何故でしょうか。

ベーシックインカムは新自由主義とセットで語られることが多い制度です。

新自由主義政策は９０年代に流行し、先進国内での二極化や若者の貧困の元凶となったと言われる制度です。







新自由主義の提唱者ミルトン・フリードマンは、負の所得税の実現で、多くの規制を撤廃し、複雑化した社会保障制度の問題を解消できると考えていました。ところがこの政策は、権益を失うことを恐れた各国の官僚達の策謀により実現しませんでした。

９０年代には、富裕層を中心に、負の所得税ではなく、ベーシックインカムによる生活保障によって多くの規制を撤廃しようという新自由主義政策が流行しました。

多くの規制が撤廃されていきましたが、各国の官僚たちは、自分達に優位な形で社会保障制度を維持しようとしたため、ベーシックインカムは実現しませんでした。

２０００年代の欧米では、若者の失業率、貧困化が大きな問題となりました。新自由主義による規制緩和と既得権者優位の社会保障制度の犠牲になったのです。

規制緩和による社会的弱者増加を背景に各国の官僚達は存在感を高めていきます。

２０１０年代、抜本的な解決策がないまま世界経済は低迷を続け、２０２０年、コロナ禍に突入することで再びベーシックインカムが注目を集めることになります。


日本では一人１０万円の一律給付が実現しましたが、他の先進国での現金給付は条件付きのものでした。

たった一度の給付で、金額では他の先進国に大きく劣りますが、日本で一律給付が実現できた意味は大きいと思います。

官僚達は、ベーシックインカムのような一律給付は効果が薄いと言います。しかし、二極化により社会的弱者になるのは多数派です。政府が難しいことを考えずに一律給付を行うことで、必然的に国民の間に共助の精神も芽生え、救済対象を絞ることが出来るはずです。

バブル崩壊以降、世界に先駆けて経済低迷を続けた日本では、官僚達の主張は特に説得力を持たないものになっています。


デジタルコンテンツボートは、条件付きのベーシックインカムです。

例えば、一定額を好きな地方自治体への投票へ義務化することにより、ふるさと納税のような機能を持たせることも可能ですし、好きな省庁や、政策への投票を義務付けする事も可能です。

デジタルコンテンツボートは、政府により、ある程度用途を絞る事が可能な制度であるため、より現実的で実現可能なベーシックインカム案と考えています。官僚のみなさんの意見を伺いたいです。





教育産業としての側面

政治経済を動かすのは人ですから、人が育たないことには社会は発展しようがないのです。

欧米では２０００年代に若者の失業率が上がり、たびたび暴動が起こるようになります。

しかし、より大きな問題となったのは若者のひきこもりでした。

若者が成長の機会を失うことは、経済の停滞に繋がるだけではなく少子化にも繋がります。少子化にも繋がります。




選挙との関係

綱領とは何かご存知でしょうか。民主主義では、少数意見を尊重し、全ての人が自由で平等な社会を実現しなければなりません。そのため、日本の政党や政治家には。全ての人の自由や平等を守れるような世界観を持っている必要があるのです。この世界観を表したものが、各政党の綱領となります。

自由主義や、社会主義、ものづくりが評価される社会や、経営力や、学歴が評価される社会、党により世界観の違いがあっても、自由で平等や社会を実現すると言う点では一致していなければなりません。


つまり全ての政党は、自分達の支持者のためではなく、日本全体のために政治をする必要があり、全ての主権者は、自分のためではなく日本全体のことを考えて投票する必要があるのです。


戦後の日本には、激烈な戦争を経験した人材が残っていたわけですから、世界的にも極端に勤勉で働き者な人材が揃っており、当時としては教育水準も高く、ものづくりにも長けていました。大切なのは人です。つまり、経済成長を遂げるのに充分な条件が揃っていたのです。

しかし、政治的には利権政治が横行し、民主主義は成立しませんでした。


デジタルコンテンツボートは、民主主義の実現を目指すための制度でもあります。

デジタルコンテンツに投票する行為は、物品を購入する行為とは違い、日々の快適な生活を支えているのは何であるかと向き合う行為になります。

また、選択肢が限定されてしまうと、人は自己利益に繋がる繋がる選択肢を無意識に選択しやすくなるります。自分自身に投票できる枠を残すことは、社会全体を考える行為に繋がると考えます。

平等に割り振られた、一人５万円の枠内でのお金の流れは、格差が拡がった今日の日本社会では極めて大きな意味を持つことになります。

デジタルコンテンツボートにより人々の意識を変えることが、民主主義の実現に繋がります。




デジタルコンテンツボートの原案が作成された２００６年当時、すでに多くの優れたソフトウェアメーカーがマイクロソフト等の一部企業に回収され寡占状態となり、ソフトウェア産業の発展は行き詰まりを見せていました。すでに１から新しいソフトウェアを開発することは難しく、新たなソフトウェアメーカーの台頭は、Linux等のフリーソフトを基盤としたものに限られると予想していました。


今後のソフトウェア産業の発展には、フリーソフトの充実による産業基盤の確立が不可欠と考えました。日本の場合は、ものづくりの能力に長けているので、フリーソフトのプログラミングに日本語で丁寧なコメントを残す習慣を付けることで、比較的容易に実現可能と考えました。

恣意的な投資選択よりも、若者を対象にしたベーシックインカムによる教育環境の充実が最も効率的と考えました。

もしも、フリーソフトの充実による産業基盤を作れなければ、簡単に回収される事になると考えました。


結果的にフリーソフトが充実する事はなく、新たにLinuxベースのクロームOSが台頭し、市場の寡占は常態化しました。

営利企業による中身の不透明なソフトウェアに依存する事はとても危険なことです。

比較的透明性の高いクロームOSも、将来的にどのように進化するかはわかりません。






特許制度との違い

どんなに良い発明をしても、特許制度がなければ、発明を利用した生産者が利益を得るだけで発明者は報われません。

どんなに良いデジタルコンテンツを作成しても、収益構造がなければ、コピーして利用されるだけで作成者の苦労は報われません。

デジタルコンテンツボートは、特許制度に近い制度です。

特許制度は、社会の発展を目的として、広く情報を公開する制度となっています。期間を限定して特許権を作り、生産能力のない弱者、発明家の利益を守るための制度です。

デジタルコンテンツボートもまた、社会の発展を目的として、広く情報を公開する制度となっています。しかし、デジタルコンテンツの場合は、生産や物販という過程をえることなく公開されたデータをそのまま使用されてしまうので、収益化するのが難しいという問題がありました。




国民が規制に反対した場合。

５万円を国内ソフトウェア産業の発展と社会の発展の為の投票分にし、




最も重要なのは、子供達の教育、子供達の将来です。

こども庁創設で、欧米並みの予算を確保出来るかが注目されますが、仮に確保出来たとしても、本当に子供達の為になるのか、実際に子供達の元にいくら届くのか、いつになったら届くのか、不安は尽きません。





選挙制度との関係　　　



著作権料との関係

ベーシックインカムとは

今度こそ民主主義を実現しよう。

教育バウチャーでもある。

フリーソフト先進国構想




民主主義の定着

ネットの自由

産業革命以来の革命