ぐるグル＃１３ 子育て×政治を考えてみようの会～児童相談所？子ども家庭支援センター？子育ての行政サポートについて考えよう（2/12開催）

開催日：2021年2月12日（金）10：00～12：00

テーマ：「児童相談所？子ども家庭支援センター？子育ての行政サポートについて考えよう」

ご参加いただいた人数：7名（うち主催2名）

開催場所：オンライン（Zoom）

企画：諏訪、山本友貴

会の流れ



・会の趣旨について／自己紹介
・解説「児童相談所と子ども家庭支援センター」
・フリートーク

・最後に一言

こんな話になりました

簡単に自己紹介をした後、まず初めに児童相談所と子ども家庭支援センタ―について、諏訪がまとめた資料を使って解説をしました。

児童相談所も子ども家庭支援センターも、どちらも児童福祉法に基づいて作られている行政機関です。

児童相談所は、18歳未満の子供に関する様々な相談ができる専門相談機関。相談できる人は子供、親に限らず、先生や地域の人など誰でも受付します。対応にあたるのは児童福祉司をはじめとした児童や心理の専門家です。養育、虐待、保健、障害などについて相談を受け付けます。都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市に設置され、大きな特徴としては親の権限を越えて所長の権限で子どもを保護することができます。

子ども家庭支援センターは、平成９年に児童福祉法の改正によってできた施設。児童相談所よりも身近な存在として、子供がいる家庭の支援を目的として作られています。設置主体は区市町村で、保育所などの児童福祉施設や医療施設に運営を委託することもあります。育児不安についての相談支援や、子育てサークルなどの育成支援などを行います。

児童相談所の他にも、相談窓口として「利用者支援事業」や「地域子育て支援拠点事業」といった支援事業もあります。

フリートークでは、参加者が虐待の増加に問題意識をもっていたことから話が広がりました。行政の施設としては、児童相談所、子供家庭支援センターという子育てをサポートする仕組みがあるのに、なぜ今虐待が増えているか。児童相談所の役割があまり知られていないのではないか、支援員さんの質にも課題があるのではないか、という意見もありました。また、サポートが必要なタイミングでは心身ともに疲弊している場合が多いので、アウトリーチ型支援の必要性がある、という意見も出ました。

一方で、文京区など一時保育専門の保育所がある区市町村もあり、そのような施設が増えれば虐待が減るのではないか、昭島市や荒川区など図書館と一時保育が併設された施設があるので利用しやすい施設にする工夫があれば子育てしやすいのではないか、という意見もありました。
また、一時保育などを利用すると、周りから生活に余裕があるとみられてしまうとか、何か理由が無いと預けてはいけないような感じがするなど、制度ではなく心理的なハードルについても意見がありました。

行政サポート全般の話として、ほぼすべての区市町村で新生児訪問（母子手帳にハガキがついており、出産後に保健センターにハガキを送ると生後1ヶ月のころに保健師さんが訪問してくれる）がされていることが挙げられました。現状は地区により担当の保健師さんが決まっているが、その方との相性の問題があるという意見もありました。
また、1歳半検診の後は3歳児検診まで間があいてしまう、ということへの問題意識や、アメリカでは「自閉症の子供が犯罪者になる傾向がある」という研究結果をもとに、自閉症の子供が社会に適応できるよう診断がつくとすぐにチームが組まれてサポートがあるという話も。ただ、それについては、利用者側に選択する自由があるわけではなく、いい面もあれば良くない面もあるように感じるという意見もありました。

振り返って

今回のぐるグルでは、具体的な学びがあるとともに、行政サポートへのスタンスの違い、求めることの多様性も知る事ができました。
私見ですが、子育ての行政サポートを受けるにあたり、子育ては家庭が担うべき、という意識からちょっと離れて家族がどうありたいかを決めて、選択する自由があると気づかされました。

ご参加いただいた皆さま、豊かな時間をありがとうございました。

（文責：山本友貴）

#児童相談所とは #子供家庭支援センターとは