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尹大統領「日韓企業が協力を」!元徴用工問題解決目指し!
2/7(水) 18:49配信 共同通信
韓国の尹錫悦大統領は7日放送された公営放送KBSテレビのインタビューで、元徴用工訴訟問題を巡り、解決へ「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけた。
韓国政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる解決策を昨年3月に発表したが、日本の謝罪や賠償を求めて拒否する原告もいる。尹氏は具体的には言及しなかったが、日本の企業も財団に資金を拠出するなどの貢献を期待しての発言とみられる。
財団は拒否する原告らについて賠償相当額の供託手続きを取ったが、裁判所は全て不受理とし、上級審で審理が続く。(抜粋おわり)
ふざけるな、尹錫悦😡😡😡
— ユダ (@Judah2680) February 7, 2024
徴用工問題は韓国がでっちあげた。
韓国大法院(最高裁判所)の日本企業有罪判決は『理由』がデタラメだ。
戦時動員期間(1938年~1945年)に合計約240万人(正確には237万8232人)の朝鮮人が
尹大統領「日韓企業が協力を」 元徴用工問題解決目指しhttps://t.co/jbjMHJffKf
また、日本で奴隷労働させられるのなら、わざわざ朝鮮人は密航して来ないでしょう。
— ユダ (@Judah2680) February 7, 2024
韓国大法院(最高裁判所)の有罪判決はデタラメです。
それに与する尹錫悦大統領もデタラメで全く信用出来ません。
尹大統領「日韓企業が協力を」 元徴用工問題解決目指しhttps://t.co/jbjMHJffKf
尹大統領「日韓企業が協力を」 元徴用工問題解決目指し | 2024/2/7 - 共同通信
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) February 8, 2024
尹氏は外国首脳との共同会見を除き、約15カ月間、記者会見やぶら下がり取材に応じていない。今回も事前収録され、深夜10時からという異例の時間の放送。予定調和的な対談形式となった。 https://t.co/JqmFmHsr6A
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— Rikka (@Rikka23362062) February 8, 2024
韓国の外務大臣は「元徴用工への補償のための基金に、日本企業の参加を期待する」と言っている。 大統領が同じことを言ったら、それだけでもアウト。 日本は「もう韓国政府に払った。後はそっちでやれ。日...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/V0aH5Utv6z
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— Rikka (@Rikka23362062) February 8, 2024
合意を全く守らない韓国に日本は、懸案全てを棚上げしホワイト国復帰にスワップ締結までしてしまった岸田さんは外交音痴としか言いようがない。#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/6QqkyE1Cms
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— Rikka (@Rikka23362062) February 8, 2024
用日の尹政権が我が国に近付く気配は感じるが、次の政権で一気にちゃぶ台がひっくり返るのは目に見えてる。 ホワイト国復帰や通貨スワップ再開など、10年早い。 しっかりせよ岸田政権!#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/s6rPkwm2PN
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— Rikka (@Rikka23362062) February 8, 2024
余程、韓国法曹界は日本を悪者にしたいのだろうね。#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/9UnRTexMcF
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— Rikka (@Rikka23362062) February 8, 2024
深い付き合いは止めた方が良い、すぐに手のひら返しますからね。#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/7vSJvGWWa9
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— Rikka (@Rikka23362062) February 8, 2024
日韓企業が協力を? 日本企業が何故協力しなければならないんだ?こんなこと言い出す国とスワップなんか締結したのはどこの誰だ?#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/gjLVUiNlbo
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— Rikka (@Rikka23362062) February 8, 2024
日韓請求権協定を破棄すればいい。 そして半島に残してきた日本と日本人の資産の返還を求めるべきです。 そして、日本で生まれた在日韓国人の永住権を取り消し送還するべきです。 このくらいやらないと連中にはわ...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/JAXIu6bhhx
この国と付き合うと、いつも摩訶不思議にブーメランで元の位置に戻っている。一歩歩んで、2歩下がるの按配…日韓企業が協力?日本企業は、1965年にその賠償額をすべて負担して今日がある。この件は何度も言うように1965年日韓請求権協定によって解決済みの事実だ。その事実を国民に語らず、いまだ韓国国民に嘘をつき続けているから、事実を知らない韓国国民は「個人請求権」はあると誤解しこういう対応をするのだろう。
どなたかのコメントにあったが、ならば1965年に締結した日韓請求権協定のすべてを破棄し、その分の金額をすべて返却してもらって、もう一度0からやり直すということにしたらどうだろうか。もらうものだけもらって、なお恨みだけを残す国などとどのように付き合ったらいいのだろうか。無論、半島に残してきたインフラ代金すべて、日本から再度請求するという条件で。
この件は、国際法上でもすでに不可逆的に解決済み。それをまだ蒸し返す当国ご自慢のブーメラン。とにかく、この日韓請求権協定の事実をすべて洗いざらい自国民に告白することからスタートしてもらいたい。それが、国際法上からもフェアなことだろう。