【成立】「セキュリティー・クリアランス法」 機密情報扱う人の信頼性、国が事前確認
「セキュリティー・クリアランス制度」では、重要なインフラやサプライチェーンに関して国が持っている情報の中で、漏洩すると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。
その上で情報を取り扱う人に対して、本人の同意を得てテロに関わっていないかや犯罪歴の有無などの個人の信頼性を国が事前に調査することにしています。
政府は今後、有識者の意見を踏まえて「運用基準」を作成し、指定する情報の範囲を明確化する方針です。(2024年5月10日放送)