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＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出！家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化！

Rikka



埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。

市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。

政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。

市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデータを分析したところ、国籍別では推計で中国約２１３０人(６８％）、トルコ約４００人（１３％）、フィリピン約１８０人(６％）、ベトナム約９０人（３％）の順だった。

一方、市の統計によると、住民登録上の外国人約４万３千人の国籍別は中国約２万４２００人（５６％）、ベトナム約４９００人（１１％）、フィリピン、韓国・朝鮮各約２９００人（７％）、ネパール約１５００人（３％）、トルコ約１２００人（３％）の順だった。

このうちトルコ国籍の大半は難民認定申請中で在留資格を持つクルド人とみられるが、住民登録がなく、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免のクルド人が他に多数おり、計約２千人と推定される。

この結果、クルド人の小中学生の割合を示す「子供率」は約２０％となり、国籍別で最多の中国人８・８％と比べても突出して高かった。フィリピンは６・２％、ベトナム１・８％だった。

クルド人の場合は一家で難民認定を申請したり、先に来日した親が子供を呼び寄せたりすることが多く、国内で出産して子供が増えているケースもある。(抜粋おわり)

https://www.sankei.com/article/20240516-3RXDN3JSTBJF3FP2JWVQRDO7CA/

この事案は、つまり、市が市民のための税金を不法滞在しているクルド人の子供のために使用しているってことになるのだろうか。そのことで川口市が教育費を自腹で支払うことは大変なので、(国際都市にしようと、わざわざ招聘したのは、あなた川口市長でした)今更という感じがする。

今になって、人数も増えたので大変だから国に何とかしてほしいと改めて川口市長が要請しているけれど、なぜ不法滞在の子供を血と汗によって支払われている国民の税金から面倒を見なければならないのか…誰もそんなことて頼んでもいなかったのに、勝手に招聘してここまで様々な問題をこじらせてしまっている。

クルド人の場合は一家で難民認定を申請したり、先に来日した親が子供を呼び寄せたりすることが多くそうで、国内で出産して子供が増えているケースもあるという。現実にこうした事例で既成事実を作り、特例で日本に滞在できるようになったクルド人一家も結構いるようだ。

まさに粘り勝ち。なかには強制送還を言い渡された一家がいたようだが、なんと日本国に宣言された命令を拒否したとか…。法治国家として、法が執行されたならば、拒否したり暴れたりすれば、執行されなくて済むということ事態が不本意そのものではないか。他国だったら拘束して武器を使用しても、そう決まったならば、そのとおり執行されるだろう。

なぜなら、それが法だから…。もし感情や温情で判断したら、基準がどこにあるのか分からなくなってしまうだろう。しかし、わが政府は、不法滞在した家族を「子供には罪はない」とかの人道上の計らいで処理した。これに味をしめたクルド人たちは、一家そろって日本を目指して観光ビザで来訪し、不法滞在し定住していくだろう。難民でもないのに、難民の振りをして…。